2026年4月30日、宮本社長が「2025年度 連結決算の概要」および「役員人事等」について説明しました。
【2025年度連結決算の概要】
(詳しくは「2025年度 連結決算の概要」「2026年3月期 決算短信」をご覧ください。)
[電力販売]
小売販売電力量は、契約電力の増加などにより、前年度に比べ、0.8％増の228億94百万kWhとなりました。
また、卸販売電力量は、相対販売が減少したことなどから、前年度に比べ、11.1％減の114億52百万kWhとなりました。
この結果、 総販売電力量は、 前年度に比べ、3.5％減の343億46百万kWhとなりました。
[電力供給]
原子力は、伊方発電所3号機の稼働日数が増加したことから、前年度に比べ、5.6％増の60億42百万kWhとなりました。
また、自社水力は、出水率が低下したことから、前年度に比べ、24.5％減の16億33百万kWhとなり、他社からの受電は、0.9％減の197億88百万kWhとなりました。
この結果、自社火力は、前年度に比べ、8.5％減の86億77百万kWhとなりました。
[収支]
売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前年度に比べ、10.5％減、895億円減収の7,618億円となりました。
一方、営業費用につきましては、人件費が退職給付に係る数理計算上の差異償却により減少したことや、需給関連費が火力単価の低下や容量拠出金の減等により減少したことなどから、前年度に比べ、9.0％減、683億円減少の6,940億円となりました。
この結果、前年度に比べ、営業利益は、212億円減益の678億円、経常利益は、238億円減益の678億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、175億円減益の508億円となりました。
[利益配分]
当社では、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断することとしており、こうした方針の下、2025年度の期末配当は、中間配当と同額の1株あたり25円を予定しております。
加えて、2025年度においては、本年2月にお知らせしたとおり、187万株の自己株式の取得をしております。
[次期の見通し]
売上高については、卸販売電力量の増加や、燃料価格高騰に伴う収入単価の上昇などにより、前年度に比べ、1,632億円増収の9,250億円と想定しております。
利益については、需給収支の好転はあるものの、退職給付に係る数理計算上の差異償却の変動による人件費の増や、諸費用の増などにより、前年度に比べ、営業利益は、308億円減益の370億円、経常利益は、278億円減益の400億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、208億円減益の300億円と想定しております。
2026年度の配当については、株主還元方針および新中期経営計画で掲げた還元目標を踏まえ、前年度に比べ、5円増配の1株当たり年間55円を予定しております。
【役員人事】
(詳しくは「役員人事等について」をご覧ください。)
本日開催の取締役会におきまして、役員人事を内定いたしましたので、執行役員人事とともに公表いたします。
役員人事のうち、取締役の選任については、本年6月25日開催予定の第102回定時株主総会で承認を求めたうえ、役員の役職等について、株主総会終了後の取締役会および監査等委員会で正式に決定する予定です。
当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離・強化を進め、ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の構成および執行役員制度の見直しを予定しております。
具体的には、意思決定の機動性の向上を図るとともに、社外取締役の構成比率を高めることで、より多様な視点から実効性の高い議論が可能となるよう、取締役の員数を、現在の14名から10名に削減いたします。
また、従来の取締役常務執行役員は執行に専念することとし、これに併せて、常務執行役員のうち取締役でなかった者の役位を上席執行役員に改めます。
このたび内定した役員人事は、これらの見直しを踏まえたものとなります。
まず、監査等委員でない取締役につきましては、取締役会の構成見直しにより、４名となります。
現在、取締役 常務執行役員である 宮崎 誠司 氏が、取締役 副社長執行役員に昇格いたします。
続きまして、現在の取締役 常務執行役員に相当する、常務執行役員につきましては、5名となります。
現在、取締役 常務執行役員の石田 英芳 氏、常務執行役員の橋本 勇士 氏、大西 励一 氏、および執行役員の柏原 良教 氏、松井 勝也 氏が就任いたします。橋本氏、大西氏、柏原氏および松井氏につきましては、昇格となります。
監査等委員である取締役につきましては、変更はございません。
なお、現在の取締役のうち、取締役 副社長執行役員の白井 久司 氏、取締役 常務執行役員の杉ノ内 謙三 氏、大林 伸二 氏が、退任する予定であります。
ご参考までに申し上げますと、白井氏は、当社の顧問に就任し、杉ノ内氏は、一般財団法人 四国産業・技術振興センターに、大林氏は、一般財団法人 四国電気保安協会に、それぞれ転出する予定であります。