四国電力株式会社
平成１７年６月２９日の社長定例記者会見において、常盤社長から以下の２点についてご説明した後、新社長としての抱負を述べました。
出席された株主数は、当日出席のほか、前日までに書面およびインターネットにより議決権を行使された株主をあわせますと、３万５８２人、その議決権数は１５７万１,６０７個でした。総議決権数に対する行使された議決権数の割合、いわゆる議決権行使率は、６３．８％でありました。
議事は近藤会長が議長となり、所定の報告事項ならびに５つの決議事項について、説明・審議が行われました。株主の皆さまからは、プルサーマル計画や定款変更の件などで活発なご質問を頂戴しましたが、私どもとしても誠意をもってお答えいたしました。
本日は、全体に和やかな雰囲気のうちに終了しましたが、これからも株主の皆さま方の負託に応えるべく、しっかりと経営にあたってまいりたいと思います。
なお、参考までに申し上げますと、今回より、株主の皆さまにお知らせする営業報告書の内容を、連結中心の記載に変更いたしました。グループ経営を重視している当社としましては、商法の改正により、今年度から、会社単独の記載に代えて、連結ベースの状況を記載することが可能となったため、連結中心としたものであります。
・取締役社長の大西 淳（おおにし あつし）が 取締役会長に
・私、常盤 百樹（ときわ ももき）が取締役社長に
・常務取締役の宮地 正隆（みやじ まさたか）、千葉 昭（ちば あきら）が取締役副社長に、
・取締役の石崎 幸人（いしざき ゆきひと）、古賀 良隆（こが よしたか）、小野 健（おの たけし） が 常務取締役に
それぞれ昇格いたしました。
また、
・営業推進本部長には、常務取締役の眞鍋 民雄（まなべ たみお）が、
・情報通信本部長には、常務取締役に昇格した古賀 良隆が、
・電力輸送本部長には、常務取締役に昇格した小野 健が
それぞれ就任いたしました。
なお、
・原子力本部長は、取締役副社長の太田 克己（おおた かつみ）が、
・火力本部長は、常務取締役の四宮 幸生（しのみや ゆきお）が
引き続き務めます。
また、愛媛県からの原子力本部移転についてのご要請も踏まえ、伊方発電所の立地県である愛媛県民の皆さま方にもより一層ご安心いただけるよう、役員を要所毎に配置する盤石の体制とすることとし、
・常務に昇格した石崎 幸人が原子力本部副本部長伊方発電所駐在に、
・取締役の 洲之内 徹（すのうち とおる）が 松山支店長に、
・今回新たに取締役に就任した柿木 一髙（かきのき かずたか）が引き続き原子力本部伊方発電所長に
それぞれ就任いたしました。
＜新社長としての抱負＞
本日、正式に社長に就任いたしましたので、この場をお借りして、これからの経営にあたっての抱負を申し上げたいと思います。
ご承知のとおり、本年４月より、自由化範囲が拡大されるなど電気事業を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しております。このような厳しい時代を乗り切っていくため、私は、大西前社長が敷かれた経営の基本路線を受け継ぐとともに、以下の４点を重要な視点として経営にあたっていきたいと思います。
お客さま指向の徹底
電力自由化進展の中で、お客さまが自由に電力会社を選べるということは、ひるがえって考えてみますと、我々にとっては、お客さまとの関係をさらに深め、お客さまから選択していただくに足るサービスを追求していくことにほかなりません。私は、これまで営業推進本部長を務めてきたこともあって、お客さまの生の声をお聞きする機会に恵まれましたが、規制で守られていた時代とは、比べものにならないほど、お客さまとの距離が縮まっており、当社への期待感をひしひしと肌で感じております。「お客さまは何を望まれているのか、お客さまに喜んでいただけるサービスは何か」、といった問いかけを常に自らに投げかけ、そして、お客さまの満足にお応えしていく、そういったお客さま指向の徹底した企業を作り上げることを、私の経営にあたっての第一の視点に挙げたいと思います。
安定的かつ効率的な電力供給
お客さまに良質で低廉な電力を安定してお届けすることは、当社の経営の原点であります。当社は、既に、停電の少なさでは世界でもトップレベルを実現しておりますが、その裏には、発電所等の安全・安定運転への取り組みはもちろん、ひとたび停電が発生すれば、我が身を顧みず寝食を忘れて復旧作業に当たるといった、良き伝統もあります。今後、競争が激しくなる事業環境のなか、こうしたひたむきな使命感を大切にしていく一方で、コストダウンについても引き続き進めていかなければなりません。効率化の余地が次第に少なくなる中で、安定供給と安全性を確保しながら、コストダウンを実現していくためには、経験や既存の技術力に頼るだけではなく、新たな発想や創意工夫による取り組みを強化していく必要があると思っています。
活力ある職場風土の形成
様々な経営課題に挑戦し、解決していく上でも、それを実行する社員のモラルや意欲が低ければ、画に描いた餅に終わってしまいます。高い志を持った社員が自らの能力を十分に引き出せるような活力ある明るい職場風土を、私は作っていきたいと考えております。
地域との深い関わり
当社は、従来より、「地域と共に生き、地域と共に歩み、地域と共に栄える」という目指すべき企業像を掲げております。自由化がいかに進もうとも、私どもの経営基盤はまぎれもなくこの四国であり、四国の発展なくして当社の発展はありません。自由化を契機として、お客さまに選択していただける取り組みを実践してきたことから、私は、四国のお客さまとの絆は深くなったと感じています。これからも四国の皆さまの良きパートナーとして信頼され続けるよう、全力を尽くしてまいります。
以上、経営にあたっての４つの視点を申し上げました。
ところで、「疾風に頸草を知る」という言葉があります。その意味は、逆境に遭遇して初めてその力が分かるということですが、正念場を迎えた今こそが、まさにこの言葉のとおり、四電グループの真価を遺憾なく発揮する好機だと思います。「お客さま本位の事業活動を徹底するとともに、社員一人ひとりが高い志を持って、四国の皆さまの信頼を勝ち取る企業になる」、これが私の目指すところであり、これを実現すべく、本日より全身全霊を傾けて四電グループの舵を取ってまいる所存であります。
本日私からは以上であります。