平成20年7月29日
四国電力株式会社
平成20年7月 社長定例記者会見の概要
平成20年7月29日、常盤社長から「平成20年度第1四半期連結決算の概要」、「電気料金の見直し」、「通期業績予想の修正」について説明しました。
【平成20年度第1四半期連結決算の概要】
（電力需要）
電灯は前年同期並みとなりましたが、産業用の大口電力は生産の増加や自家発電から当社買電への切替などにより7.7％増となったことから、電灯電力計では、2.0％増となりました。一方、電力他社への融通等は11.2％減となり、この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ0.7％減となりました。
（電力供給）
水力が、豊水となり出水率が大幅に改善したことから、前年同期に比べ126.1％増となりました。また、原子力が、前年同期に比べ、1.9％増となった結果、火力は、15.5％減となりました。
（収支）
売上高は、電灯電力収入が需要の増加や燃料費調整に伴い増収となったことに加え、融通収入が増収となったことから、前年同期に比べ9.1％増、122億円増収の1,462億円となりました。
一方、営業費用は、燃料価格の上昇に伴い燃料費や購入電力料が増加したことに加え、年金資産の運用差損などにより人件費が増加したことなどから、7.2％増、87億円増加の1,305億円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期に比べ35億円増益の156億円となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、30億円増益の137億円となりました。また、四半期純利益は、前期が渇水準備金を取り崩したのに対し、当期は豊水により渇水準備金を5億円引き当てたことから、渇水準備金が差し引きで14億円の引当増となったことなどにより、6億円増益の79億円となりました。
【電気料金の見直し】
当社は、本年9月1日より電気料金の見直しを実施することとし、本日、経済産業大臣に届出いたしました。
（電気料金見直しの理由）
当社は、地域の皆さまとの一体的な成長を目指し、常に電力の安定供給を大前提に、経営全般にわたる効率化の推進やグループを挙げての収益力強化などに取り組んでまいりました。
こうした成果を織り込み、近年では、平成18年7月に電気料金の引下げを実施いたしましたが、その後も全社を挙げた経営効率化努力や償却の進捗などにより、設備関係費用が減少しております。
一方で、当社を取り巻く事業環境は、昨今の原油や石炭など化石燃料価格の高騰などにより急激に変容しており、原子力発電所の安全・安定運転により化石燃料の消費を可能な限り抑えてはいるものの、燃料費の負担は大幅に上昇しております。
このように電気料金算定の前提が大きく変化している状況を踏まえ、本年9月1日から電気料金の見直しを実施することといたしました。
具体的には、費用全般を見直す中でこれまでの経営効率化努力の成果を最大限織り込むことにより、燃料費調整を加味した現行の電気料金を下回る水準といたします。
さらに、本年10～12月分の電気料金については、4～6月の燃料価格実績をもとに算定すると値上げ調整となりますが、お客さまの負担感軽減を図る観点から、燃料費調整を適用せず、9月分の料金を据え置くことといたしました。
（新料金算定にあたっての前提諸元）
新料金算定にあたっての前提諸元について説明します。原価の算定期間については、将来の原価の推計が可能な平成20年度の1年間といたしました。また、燃料費の諸元は、為替レートが1ドル107円、原油ＣＩＦ価格が1バーレルあたり93ドルであり、これらは本年1月から3月の実績に基づいたものであります。
（モデルによるお客さまの1ヶ月あたりの料金見直し額）
家庭用は、月間の使用電力量が300ｋＷｈの標準的なご使用形態のお客さまでみますと、新料金は6,758円となり、現行料金と比べ、月額66円、率にして1.0％の引き下げとなります。
一方、商店や小規模な工場では、契約電力が10ｋＷで、月間使用量が700ｋＷｈの標準的なご使用形態でみますと、新料金は、18,934円となり、現行料金に比べ、月額188円、同じく1.0％の引き下げとなります。
【通期業績予想の修正】
本年9月からの電気料金見直しなどによる減収影響や燃料価格の上昇を踏まえ、平成21年3月期の業績予想を修正いたしました。
具体的には、燃料価格の上昇を反映して、売上高は、電力他社向けの融通収入が増加することから80億円上方修正する一方、営業利益および経常利益は、燃料費や購入電力料が大幅に増加することからそれぞれ200億円下方修正いたしました。
本日、私からは以上であります。
以 上
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