平成22年4月28日、千葉社長から「平成21年度決算」、「役員の異動」について説明しました｡
【平成21年度決算】
（詳しくは 「平成21年度 連結決算の概要」 をご覧ください。）
（需要）
電灯電力需要は、前年度に比べ4.2％減の274億96百万kWhとなりました。
このうち、電灯は、7月から9月の気温が前年に比べ低めに推移し、冷房需要が減少したことなどから、1.1％減となりました。
産業用の大口電力は、景気低迷を背景に生産水準が低い状況が続いていることなどから、10.1％減となりました。
また、電力他社への融通送電等は、前年度に比べ43.8％減の34億46百万kWhとなりました。
この結果、電灯電力需要に融通送電等を加えた総販売電力量は、前年度に比べ11.2％減の309億42百万kWhとなりました。
（供給）
次に、これらの需要をまかなう電力供給についてです。
水力発受電電力量は、当期が渇水となったことなどから、前年度に比べ18.2％減の26億60百万kWhとなりました。
また、原子力発電電力量は、ほぼ当初の計画どおり、定期検査による発電所の稼働減などから、前年度に比べ5.8％減の141億2百万kWhとなりました。
この結果、火力発受電電力量は、13.2％減の173億55百万kWhとなりました。
（収支）
こうした電力需給実績を反映した、平成21年度の連結決算の収支状況についてです。
連結決算の対象会社は、ＳＴＮｅｔなど連結子会社8社に持分法適用会社である四電工を加えた9社です。
営業収益いわゆる売上高は、電灯電力需要や融通送電量の減少などにより、前年度に比べ14.1％減、898億円減収の5,453億円となりました。
一方、営業費用については、燃料価格の低下や火力発受電電力量の減により、需給関連費（燃料費＋購入電力料）が減少したことなどから、前年度に比べ13.4％減、779億円減少の5,029億円となりました。
以上の結果、営業利益は、前年度に比べ21.8％減、118億円減益の424億円となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、23.1％減、108億円減益の357億円となりました。
また、法人税等差引き後の当期純利益は、24.1％減、71億円減益の220億円となりました。
（財政状態）
財政状態、すなわちバランスシートについてです。
資産は、償却進捗などにより、前年度末に比べ225億円減少の1兆3,831億円となりました。
また、負債は、社債・借入金が減少したため、前年度末に比べ16億円減少の1兆230億円となりました。
一方、純資産は、利益剰余金が減少したことに加え、自己株式の増加（純資産の減少）などから、前年度末に比べ209億円減少の3,601億円となりました。
（利益配分）
経営活動によって得られた成果については、安定的な配当を継続するとともに、自己株式の取得・消却を通じて株主価値の増大を図ってまいります。
このうち、配当については、平成21年度の中間配当を、１株につき25円としており、期末配当についても、1株につき25円を予定しております。
また、自己株式については、平成21年度において、1,082万株を取得するとともに、500万株の消却を実施しております。
（次期の見通し）
平成22年度の電灯電力需要は、電灯がオール電化住宅の普及などから増加するとともに、産業用需要も景気回復に伴い緩やかに増加すると見込まれることなどから、前年度に比べ、2.2％増の281億kWh程度と見込んでおります。
これに電力他社への融通送電等を加えた総販売電力量は、前年度に比べ5.4％増の326億kWh程度と想定しています。
こうした電力需要見通しのもとでの平成22年度の業績については、売上高は、総販売電力量の増加や、坂出ＬＮＧプロジェクトの本格稼働に伴うＬＮＧ販売事業の拡大などから、前年度に比べ、約350億円増収の5,800億円程度を見込んでおります。
一方、費用は、燃料価格の上昇等に伴い需給関連費が増加するほか、ＬＮＧプロジェクトの償却負担や販売費用等が発生するため、経常利益については、約20億円増益の380億円を見込んでいます。
なお、資産除去債務会計基準の適用に伴い、原子力発電施設解体引当金の追加引当を特別損失として計上することから、当期純利益は40億円減益の180億円を見込んでいます。
【役員の異動】
（詳しくは 
「監査役の再任について」（PDF-12KB） をご覧ください。）
取締役については、本年は非改選期ですので、今回、異動の予定はありません。
監査役については、
・社外監査役の 麻生 俊介(あそう しゅんすけ) 氏
の任期が満了となりますので、株主総会において、同氏の再任をお願いするものであります。
