平成23年1月31日、千葉社長から「今年の展望と抱負」、「平成22年度第3四半期 連結決算の概要」、「今冬の電力需要の状況」について説明しました｡
【今年の展望と抱負】
年が明けて早や1ヵ月が過ぎましたが、依然として政治は混迷しておりますし、経済も政策効果の剥落や円高の影響などから、停滞した状態が続いており、厳しい1年のスタートとなりました。ただこうしたことを嘆いてばかりいても始まりません。自らの力、自らの努力で将来を切り開いていかなければならないと気持ちを引き締めているところです。
また、電力業界に関して申し上げますと、現在、環境税の導入や再生可能エネルギーの全量買取制度といった国の環境政策の議論が大詰めを迎えており、これらへの対応が今年の重点課題になると考えております。
こうした中で改めて当社の昨年1年を簡単に振り返ってみますと、ここ数年、全社を挙げて取り組んでまいりました伊方発電所3号機におけるプルサーマル計画ならびに坂出番の州地区におけるＬＮＧ（液化天然ガス）導入プロジェクトという2つの大きなプロジェクトが完遂したほか、12月には、松山でメガソーラー発電所が竣工するなど、これからの低炭素社会を電力供給面で支える「礎」づくりができた年でした。
今年は、この土台に立って、「電化を通じて低炭素社会の実現に貢献していく」という気概を持って、これまで以上に電力の需給両面から、低炭素化に向けた取り組みに努めてまいりたいと気持ちを新たにしているところであります。とりわけ電力の需要サイドにおいては、技術進歩の著しいヒートポンプを活用して、家庭用や業務用はもちろんのこと、開拓余地の大きい産業用分野を含めたあらゆる分野において、電化シフトの取り組みをさらに加速・深化させてまいります。
折しも、今年5月に、当社は創立60周年の節目を迎えます。検討を進めてまいりました新たな経営ビジョンについても、来月末には公表したいと考えており、このビジョンのもと、グループ社員が心を合わせ、新たな一歩を踏み出す年にしたいと思っております。
【平成22年度第3四半期 連結決算の概要】
（詳しくは「平成22年度第3四半期 連結決算の概要について」をご覧ください。）
（需給）
当期の電力需要のうち、家庭用などの電灯需要は、昨年夏の猛暑により冷房需要が増加したことなどから、7.1％増となりました。また、産業用の大口電力も、リーマンショック以降、大幅に落ち込んでいた生産活動が緩やかに持ち直していることなどから、8.7％増となり、電灯電力計では、前年同期に比べ6.0％増の213億99百万kWhとなりました。
また、電力他社への融通送電等は､前年同期に比べ47.0％増の36億63百万kWhとなり、この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ10.5％増の250億62百万kWhとなりました。
電力供給については、前年同期が記録的な渇水（第2位）であったことなどから、水力が、前年同期に比べ50.8％増の28億97百万kWhとなりました。また、原子力についても、当期は定期検査に伴う停止日数が少なく、高稼働となったことから、前年同期に比べ6.8％増の116億32百万kWhとなりました。この結果、火力は、前年同期に比べ4.7％増の128億86百万kWhとなりました。
（収支）
営業収益、いわゆる売上高は、電灯電力需要や融通送電の増加などにより、前年同期に比べ8.3％増、330億円増収の4,285億円となりました。
一方、営業費用は、発電量の増加に伴う燃料費の大幅な増加や坂出発電所ＬＮＧプロジェクト関連の減価償却費の増加等があったものの、前年度における年金資産の運用好転による人件費の減少などがあり、前年同期に比べ7.5％増、269億円増加の3,835億円にとどまりました。
以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ15.8％増、62億円増益の450億円となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、17.6％増、59億円増益の395億円となりました。
また、当期の純利益については、既に、これまでの決算で申し上げてきたとおり、「資産除去債務に関する会計基準」の適用に伴い、原子力発電施設解体費の過年度発電分88億円を特別損失として計上したため､10.8％減、23億円減益の186億円となりました。
なお、22年度通期の業績予想につきましては、中間決算の際に公表した内容から変更はありません。
【今冬の電力需要の状況】
（詳しくは「今冬の電力需要の状況について」をご覧ください。）
既に新聞やテレビでよく報道されているように、この冬は、「ラニーニャ現象」に伴う偏西風の蛇行の影響等により、強い寒気が南下することが多く、四国地域においても厳しい寒さが続いております。
昨年12月以降の4県都の平均気温は、12月の上中旬までは比較的暖かい日が多かったのですが、下旬以降強い寒気が入り込み、気温も平年値を下回り、厳しい寒さとなっております。
これに対応する形で、電力需要も伸びを高めており、12月の上中旬こそ、0.5％～1.0％程度の低い伸びにとどまっておりましたが、12月の下旬～1月上旬には3％前後になり、1月中旬には7.7％という高い伸びとなりました。
今冬の最大電力と日電力量については、いずれも昨年冬の記録は超えたものの、3年前（平成20年1月）の過去最高値を更新するには至っておりません。
このように寒い日が続いているにもかかわらず、過去最高を更新していないことを不思議に思われるかもしれませんが、これは、需要の3割近くを占める産業用の大口電力がリーマンショック前の水準まで戻っていないことに加え、特に厳しい寒さとなった日が、たまたま年末年始や土日（1/15～16）に重なったことによるものと見ております。
気象庁の予報によりますと、来月にかけ今暫くはこの寒さが続くとのことですので、平日に強い寒波がやってくれば、記録を更新する可能性もあるのではないかと考えております。
以上