平成23年02月28日
四国電力株式会社

平成23年2月 社長定例記者会見の概要

 平成23年2月28日、千葉社長から「新たなグループビジョンの策定」、「創立60周年記念行事の概要」、「配当予想の修正(増配)」について説明しました。

 

【新たなグループビジョンの策定】

(詳しくは「新たなグループビジョンの策定について」をご覧ください。)


(はじめに)

 私ども四国電力グループは、2004年に電力自由化への対応を主眼として、よんでんグループビジョンを策定し、これまで経営体質の強化やお客さまサービスの向上に、グループ一丸となって取り組んでまいりました。

 しかしながら、昨今、当社グループを取り巻く事業環境は、地球温暖化問題の加速や新興国の急成長を背景とした資源需給の逼迫化、さらには、少子高齢化の進行やこれに伴う地域活力の低下など、大きな変化に直面しております。
 とりわけ、温暖化問題に向けた動きは世界的な潮流となって加速しており、今後、長期にわたって当社グループの事業運営に大きな影響をもたらすことが予想されます。

 こうした大きな時代の転換期にあって、当社グループがこれに的確に対応し持続的成長を図っていくためには、今後目指していくべき経営の方向性を今一度再確認する必要性があると考え、創立60周年を迎える節目に現行のグループビジョンを見直すこととした次第です。
 

(基本的な考え方と重視する3つの視点)

 まず、ビジョンを策定するにあたっての基本的な考え方やそこに込めた思いについて申し上げたいと思います。それは、創業以来60年間にわたり、電力の安定供給を通じて培ってきた使命感と責任感、すなわち「公益の心」は、いつの時代においても変えてはならない不変の価値観として、これからもしっかりと持ち続けた上で、様々な環境変化をチャンスとして前向きに捉え、次なる成長につなげていきたいというものであります。

 また、今回、ビジョンを再構築するにあたっては、先ほど申し上げた時代変化を踏まえ、「環境適合」「地域共生」「未来創造」という3つの視点を重視して、取りまとめをいたしました。

 その上で、よんでんグループの目指す将来像として、引き続き「暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ」を掲げ、「総合エネルギー」「情報通信」「ビジネス・生活サポート」の3つの事業分野において、グループ一体となった取り組みを一段と充実・強化していきたいと考えております。


(ビジョン実現のための3つの挑戦)

 こうしたビジョンを実現していくための重要課題として、3つの大きな挑戦テーマを掲げました。

 まず、大きな挑戦テーマの1つ目は、「電気を中心とした低炭素なエネルギー社会実現への貢献」であり、これはさらに3つの観点の取り組みからなります。

 1点目は、「時代に適合する電源ベストミックスの追求と安全・安定運用」であります。その中核となる原子力については、伊方発電所の安全・安定運転の継続と更なる設備利用率の向上に努めてまいります。また、火力ユニットのLNGコンバインドサイクル化による高効率化や、太陽光など再生可能エネルギーの着実な導入拡大などの取り組みにより、非化石電源比率、いわゆるゼロ・エミッション電源比率の一層の向上に挑戦してまいります。
 2点目は、「信頼の電力ネットワークの形成」であります。電気を効率よく安定的にお客さまにお届けするために不可欠な電力ネットワークについて、高経年化に対応した適切な維持・更新を進めていくことはもとより、低炭素につながる高度化への取り組みに、グループ一体となって挑戦してまいります。
 3点目は、「生活・産業における『電化シフト』のさらなる推進」であります。エネルギー利用の電化シフトは、電気の使用面における低炭素化の鍵を握るものです。技術進歩の著しいヒートポンプ機器を活用し、家庭用や業務用はもちろんのこと、産業用も含めたあらゆる分野で電化を推進し、低炭素時代に相応しいエネルギー社会の構築に主体的に貢献していくとともに、当社グループの収益拡大との両立に挑戦してまいります。

 大きな挑戦テーマの2つ目は、「電気事業以外における付加価値創出への絶えざる挑戦」であります。電気事業以外においても、総合エネルギー分野を中心に、グループの保有する経営資源を有効かつ戦略的に活用し、お客さまや社会が求める新たな付加価値を絶えず創出し、提供していけるよう、引き続きグループの総合力を結集してまいります。加えて、LNG販売の拡大や海外IPP事業での新規案件の獲得、さらにはICT(情報通信技術)を活用した新たなエネルギーサービスの開発など、総合エネルギー分野と、情報通信分野やビジネス・生活サポート分野とを融合させることで生み出される新たな付加価値の可能性にも、これまで以上に挑戦してまいります。

 大きな挑戦テーマの3つ目は、「次代を切り拓く人財基盤の強化」であります。これまで申し上げてきた具体的な挑戦テーマを実現していくのは、グループ社員一人ひとりに他なりません。「ヒト」こそが事業運営を支える最大の「財(タカラ)」であるとの認識のもと、技術力や営業提案力の向上とその着実な継承に努めていくことはもとより、チャレンジ精神に溢れる人財を育成・登用するなど、中長期的視点に立った戦略的人財マネジメントを推進してまいります。また、ワークライフバランスや女性活躍推進など時代の変化に適応した職場環境の整備を進め、人財重視の組織風土の醸成にも取り組んでまいります。


(中期経営構想)

 最後に、「中期経営構想2015」についてご説明します。これは、今回策定したグループビジョンの実現に向け、その基盤固めとなる当面の5ヵ年(2011~2015年度)をターゲットとして、数値目標等を取りまとめたものです。

 数値目標は、大別すると「総合目標」と「テーマ目標」から成ります。

 このうち、総合目標については、グループ事業全体の「収益性」、「安定性」、「資金創出力」を測る観点から、3つの財務指標を掲げました。
・まず、総資産利益率(ROA)は、5年間平均で4.0%以上を目指します。
・次に、自己資本比率は、各年度末で25~30%の範囲を確保いたします。
・さらにキャッシュフローは、5年間累計で6,300億円以上を生み出し、その配分については、設備の維持更新投資に3,500億円程度を活用し、残る資金については電気事業における低炭素化投資や電気事業以外の分野での成長投資などに戦略的に活用するとともに、株主の皆さまへの配当や自己株式の取得・消却といった還元策、さらには有利子負債の削減などに効果的に活用していくこととしております。

 次に、テーマ目標ですが、こちらは先ほど申し上げました「3つの挑戦」テーマに対応する形で、5つの数値目標を設定しました。

 まず、『電気』を中心とした低炭素社会の実現に向けて、
・非化石電源比率いわゆるゼロ・エミッション電源比率については、毎年50%以上を確保する
・その中核となる原子力の設備利用率については、5年間平均で85%以上を達成する
・「電化シフト」の目標としては、電力販売量を5年間累計で10億kWh以上拡大する
ことを目指してまいります。

 次に、電気事業以外における付加価値の創出に向けて、
・LNG販売などの総合エネルギー分野を中心に、電気事業以外の売上高として、5年後に750億円程度を確保する
・海外IPP事業については、5年間で既参画プロジェクトと同程度の新規案件を開拓する
ことを目指してまいります。

 以上が新たなグループビジョンの概要になります。



【創立60周年記念行事の概要】

(詳しくは「創立60周年記念行事の概要について」をご覧ください。)

 私ども四国電力は、昭和26年の電力再編成により発足し、本年5月1日で創立60周年の節目を迎えることとなります。これを記念して、これまで長きにわたって当社を支えてくださったお客さまや地域の皆さまへの感謝の気持ちを込め、ささやかではありますが、各種の記念行事を実施することといたしました。

 主なものとしては、今年創立20周年を迎える「よんでん文化振興財団」との共催による記念コンサートの開催のほか、四国内の高校生や社会人を対象とした記念陸上競技大会や著名な陸上関係者を招いての記念講演会を予定しております。

 また、各支店等の事業所におきましても、例年秋に実施している「よんでんふれあい旬間」等の中で、創意工夫を凝らした様々なイベントを開催することとしております。これらにつきましては、また時期をみて、各事業所から改めてご案内させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 

【配当予想の修正(増配)】

(詳しくは「配当予想の修正(増配)について」をご覧ください。)

 当社は、株主の皆さまへの還元策として、年間50円の安定配当の継続とともに、株主価値の向上を図る観点から、平成12年度以降自己株式の取得・消却を継続的に進めております。

 こうした継続的な自己株式の取得・消却などを通じて増配が可能な環境が整ったことから、創立60周年の節目を迎える今年を契機に配当水準を見直し、今年度の普通配当を年間60円に増配することを本日の取締役会において決議いたしました。

 具体的には、期末配当金を1株あたり10円増配して35円とし、中間配当金の25円とあわせて年間60円といたします。
 この期末配当金につきましては、本年6月に開催予定の定時株主総会において付議のうえ、株主の皆さま方にご承認をいただいたうえで実施する運びとなります。

 来期以降についても、安定配当および自己株式の取得・消却の継続的な実施を株主還元の基本といたします。すなわち、先ほどご説明申し上げた新グループビジョンや中期経営構想における収益目標の達成を目指すことにより、年間60円配当を維持するとともに、毎期500万株の自己株式消却を継続できるよう努めてまいります。



【結び】

 
本日私からは新しいグループビジョンを中心に3点ご説明させていただきました。私ども「よんでんグループ」は、この新たなビジョンのもとで、全社員が力を合わせて様々な課題に挑戦し、お客さまや地域の「しあわせのチカラ」であり続けられるよう、しっかりと取り組んでまいる所存ですので、引き続き、ご理解・ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
 

以上





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