平成24年04月20日
四国電力株式会社

平成24年4月 社長記者会見の概要(東京・エネルギー記者会にて)

  平成24年4月20日、エネルギー記者会において、千葉社長から、「四国経済と電力需要の動向」、「伊方発電所3号機を巡る状況等」について説明しました。
 
 

【四国経済と電力需要の動向】
 (詳しくは「四国経済と電力需要の動向について」をご覧ください。)

 まず始めに、「四国の経済状況」についてであります。
 まず、個人消費について見てみますと、「大型小売店販売額」は、昨年夏頃を底に上向く方向にあり、「新車販売台数」も、昨年末のエコカー補助金制度の復活による押し上げ効果もあって、前年を大きく上回って推移するなど、持ち直しの動きが続いております。
 また、住宅投資につきましては、「新設住宅着工戸数」が緩やかに持ち直しており、雇用面でも、「有効求人倍率」が改善傾向にあります。
 一方、生産活動の状況につきましては、「鉱工業生産指数」を見てみますと、円高や海外経済減速の影響などもあって、昨年秋以降、弱含みで推移しております。

 また、四国企業の景況感は、四国経済連合会が四半期ごとに実施している景気動向調査によるもので、景気が「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は19%、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合は81%と、3期連続でほぼ同じとなっており、経営者の景況感は横ばいで推移している状況がお分かりいただけるかと思います。

 四国の企業経営者が挙げる先行きの懸念事項(アンケート結果)としては、「原油などエネルギー・資源価格の高騰」が製造業・非製造業にかかわらず、最も高くなっております。また、製造業においては、これに続いて、「円高」「夏季を中心とした電力不足」が多くなっており、こうした懸念材料が、経営者の慎重な見方に繋がっているものと思われます。

 以上のとおり、四国経済は、個人消費や住宅投資、雇用などで、緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、生産活動や経営者の景況感に弱い動きがみられる状況となっております。

 続きまして、「電力需要の動向」についてご説明いたします。

 平成23年度の販売電力量は、速報ベースで、前年度に比べ 2.3%減と、2年ぶりのマイナスとなっております。
 その内訳を見てみますと、

 ・電灯については、22年度の猛暑による需要増の反動に加え、震災を契機とした節電の拡がりなどから、前年度に比べ3.3%減となっております。

 ・次に、業務用電力については、電灯と同様、気温や節電の影響などから、前年度に比べ3.2%減となっております。

 ・また、産業用の大口電力については、生産活動の持ち直しに一服感が見られること等を反映し、前年度に比べほぼ横ばいの0.2%増となっております。

 なお、大口電力の電力量水準は、リーマンショック前の平成20年度上期平均と比べ、依然として9割程度の水準に留まっており、本格回復には、なおかなりの時間を要するものと見ております。

 「四国経済と電力需要の動向」については、以上でありますが、最後に、「伊方発電所3号機を巡る状況等」について、少しご説明させていただきます。

【伊方発電所3号機を巡る状況等】
(詳しくは「伊方発電所3号機を巡る状況等について」をご覧ください。) 

 皆さまご承知のとおり、伊方発電所につきましては、現在、全号機停止の状況が続いておりますが、このうち、3号機については、3月26日に、原子力安全・保安院から、ストレステストの一次評価について、「妥当」との評価結果をいただき、現在は、原子力安全委員会での審査を待っている状況であります。

 当社といたしましては、引き続き、今後の審査に真摯に対応するとともに、先般示された新たな安全基準に対しても、適切かつ速やかに対応していきたいと思っております。その上で、4閣僚による政府判断や地元のご了解を得て、一日も早く伊方発電所を再稼働できるよう全力を傾注してまいる所存であります。

 一方、電力の需給面に関しましては、この冬は、四国でも厳しい寒波に見舞われ、2月2日には、冬季最大電力の記録を更新するなど、緊張した需給運用が続きましたが、ありとあらゆる供給対策を講じるとともに、節電のご協力もいただきながら、何とか乗り切ることができました。
 今後の需給見通しにつきましては、

 ・この4、5月までは、火力発電所の定期点検時期の調整を行うことなどにより、安定供給に必要な予備率(8%以上)を確保できる見通しを得ておりますが、

 ・今夏については、現在、需給両面において最終的な詰めを行っている段階であり、公表までもう少しお時間をいただければと思います。

以上





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