平成24年10月31日、千葉社長が「平成24年度第2四半期連結決算の概要」を中心に説明を行ないました。
【平成24年度第2四半期連結決算の概要】
（詳しくは「平成24年度第2四半期
連結決算の概要」をご覧ください。）
（電力需要）
電灯電力需要は、前年同期に比べ3.5％減の137億12百万kWhとなりました。
このうち、家庭用などの電灯は、電力需給への関心が全国的に高まる中、昨年を上回る節電影響があったことなどから、3.0％減となりました。産業用の大口電力は、節電に加え生産活動に弱含みがみられたことなどから、4.7％減となりました。
また、電力他社への融通送電等も前年同期に比べ78.0％減の6億68百万kWhとなり、この結果、電灯電力需要に融通送電等を加えた総販売電力量は､前年同期に比べ16.7％減の143億80百万kWhとなりました。
（電力供給）
水力は、前年同期を上回る豊水となったことなどから、前年同期に比べ5.2％増の23億74百万kWhとなりました。
また、原子力は、伊方発電所の全号機停止により、発電電力量はゼロとなりました。
この結果、火力は、前年同期に比べ15.6％増の128億19百万kWhとなりました。
（収支状況）
まず、営業収益いわゆる売上高でございますが、電灯電力需要や融通送電量の減などにより、前年同期に比べ8.5％減、256億円減収の2,740億円となりました。
一方、営業費用につきましては、経営全般にわたる費用削減に努めたものの、伊方発電所停止に伴う火力発受電量の増などにより、需給関連費（燃料費＋購入電力料）が大幅に増加したことから、前年同期に比べ8.0％増、216億円増加の2,907億円となりました。
以上の結果、営業損益は166億円の損失となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は196億円の損失、また、法人税などを差引き後の純損益につきましては150億円の損失となりました。
こうした状況を踏まえ、先般お話し申し上げたとおり中間配当については、見送りさせていただくことといたしました。
なお、今回の決算値につきましては、8月29日に公表しました業績予想値と比べますと、その後の情勢変化により差異が生じております。具体的には、
・売上高は、需要の増などに伴い、前回発表値より40億円増加し、
・営業利益、経常利益、四半期純利益は、売上高の増加や豊水の影響に加え、経費削減を一層推し進めたことなどにより、営業利益・経常利益については74億円、四半期純利益については30億円、
それぞれ前回発表値を上回っております。
それでは次に、財政状態、すなわちバランスシートについて、ご説明したいと思います。
資産は、事業用資産の減価償却の進捗などにより、前年度末に比べ31億円減少の1兆3,720億円となりました。
また、負債は、社債・借入金が増加したことから、前年度末に比べ196億円増加の1兆679億円となりました。
一方、純資産は、純損失の計上や配当金の支払いなどにより、前年度末に比べ228億円減少の3,040億円となりました。
最後に、平成24年度の業績予想についてでございますが、現時点では、依然として伊方発電所の再稼働時期を見通すことが難しい状況にあることなどから、未定としております。
今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。
なお、決算に関連して、今後の資金調達について少しお話ししておきますと、9月に機関投資家向け社債（400億円）を発行したのに続き、来月には個人投資家向け社債を2年振りに再開する方向で準備を進めております。
また、機関投資家向けについては、起債環境や資金需要を見極めながら、下期も発行する方向で検討を進めております。これらについては、内容が固まり次第、改めて皆さまにお知らせさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
平成24年度第2四半期連結決算の概要については以上でありますが、最後に「今冬の需給見通し」ならびに「料金の問題」について、一言触れておきたいと思います。
【今冬の需給見通し】
まず、今冬の需給見通しにつきましては、今月12日に事務局から発表いたしましたとおり、需要面で節電の定着効果が期待できるとともに、供給面でも火力発電所の定期検査の繰り延べ等により、昨冬以上の上積みが見込めることから、仮に厳寒となった場合でも安定供給に必要な予備率を確保できる見通しを得ております。
このため、最終的には、近々開かれる国のエネルギー・環境会議での議論も踏まえた上で判断することになりますが、当社管内におきましては、この夏のような数値目標を設けての節電は回避できる見通しであります。
ただ、伊方発電所が全基停止する中、高稼働が続く火力発電所のトラブルリスクは高まっており、電力需給は決して楽観できる状況にはありません。
お客さまには、引き続き、効率的な電気のご使用や無理のない範囲での節電をお願いしてまいりたいと考えております。
【料金問題】
次に、皆さまのご関心が高い「料金の問題」についてであります。
先ほどご説明しましたとおり、今年度上期は経常損益ベースで約200億円の赤字となりましたが、このまま伊方発電所が再稼働できない場合、通年では1,000億円を超える需給関連費（つまり、石油やガスといった化石燃料費）の増加となり、一段と厳しい収支状況になることが予想されます。
このため、10月1日付で私を委員長とする「経営効率化特別委員会」を設置するなど、現在、全社を挙げて最大限の効率化に取り組んでいるところであります。
料金の問題については、こうした効率化の効果等も見極めた上で、近いうちには判断したいと考えております。
以上