平成26年04月30日
四国電力株式会社

平成26年4月 社長定例記者会見の概要

 平成26年4月30日、千葉社長から「平成25年度連結決算の概要」、「役員等の異動」などについて、説明しました。


 本日午前に開催しました取締役会におきまして、第90回定時株主総会を6月26日に開催することを決議しました。
 今日お話しする2点につきましては、本株主総会に付議することとしております。


【平成25年度連結決算の概要】
(詳しくは「平成25年度連結決算の概要について」をご覧ください)

<収支>
 需給実績については、今月25日に発表しておりますので省略し、収支状況からご説明いたします。

 営業収益いわゆる売上高については、総販売電力量は減少したものの、電気料金の値上げによる電灯電力収入の増加や、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく費用負担調整機関からの交付金の増加などにより、前年度に比べ13.3%増、746億円増収の6,363億円となりました。
 営業費用につきましては、円安による燃料価格の上昇や新エネ購入電力量の増などにより、需給関連費(燃料費+購入電力料)が増加したものの、人件費や修繕費をはじめ経営全般にわたる費用削減に努めたことなどから、前年度に比べ3.5%増、215億円増加の6,336億円にとどまりました。

 以上の結果、営業損益は、前年度に比べ530億円改善の27億円の利益となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は553億円改善の17億円の損失、また、当期純損益につきましては396億円改善の32億円の損失となりました。

 なお、今回の決算値につきましては、本年2月に公表いたしました業績予想値と比べますと、その後の情勢変化により差異が生じております。
(詳しくはPDFマーク「平成26年3月期通期の業績予想と決算値との差異に関するお知らせ」(PDF-71KB)をご覧ください)
 具体的には、
・売上高は、卸電力取引所での販売量の増加などに伴い、予想値より63億円増加しております。
・損益は、売上高の増加に加え、豊水などによる需給関連費の減少や、経費削減を一層推し進めたことなどにより、営業損益ならびに経常損益については102億円、純損益については57億円、それぞれ予想値を上回る結果となりました。

 <財務状態>
 資産は、売掛金が増加したことなどから、前年度末に比べ118億円増加の1兆3,972億円となりました。
 また、負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前年度末に比べ96億円増加の1兆1,098億円となりました。
 一方、純資産は、前年度末並みの2,874億円となりました。

 <利益配分>
 本年2月の公表のとおり、期末配当について、見送ることといたしました。

 <次期の見通し>
 売上高については、25年度における気温影響の反動などから、総販売電力量の減はあるものの、電気料金の値上げ影響が通期で寄与することなどにより、前年度に比べ、約240億円増収の6,600億円程度となる見通しです。
 一方で、損益ならびに配当については、現時点では、伊方発電所の再稼働時期を見通すことが難しい状況にあることなどから、未定としております。今後、業績ならびに配当予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。


【伊方発電所の安全対策費用】 
 伊方発電所の安全対策コストについて、現時点での見通しをご説明いたします。

 当社では、昨年2月に、電気料金の値上げ申請を行った際、福島第一の事故を踏まえた伊方発電所の安全対策コストについて、その時点までの実績と、料金原価に織り込んだ平成25年度から27年度の3ヵ年の見通しを合わせ、832億円以上と公表しておりました。
 その後、昨年7月に新規制基準が施行されたことを受け、火災防護や竜巻対策といった、前回公表時点では明確になっていなかった安全対策についても織り込むなど、改めて、必要となるコストを精査してまいりました。
 その結果、現時点での伊方発電所の安全対策コストの見通し額は、
・前年度までの実績として360億円
・今年度から2018年度(平成30年度)までの発電所共通分を含む伊方3号機に係るコストの想定として800億円超
の総額約1,200億円を見込んでおります。

 当社といたしましては、引き続き、伊方発電所の安全性向上に必要な対策を迅速かつ的確に実施していくとともに、現在進めているもう一段の費用支出の見直しや経営の合理化・効率化に、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


【役員等の異動】
(詳しくはPDFマーク「役員等の異動について」 (PDF-32KB)をご覧ください。)

<取締役について>
 本年6月26日開催予定の当社株主総会終結の時をもちまして、
常務取締役の 谷川 進(たにがわ すすむ) 氏 が退任される予定です。
 その他の取締役12名は再任の候補者とし、2名を新任の候補者としております。
 新任の候補者は、
常務執行役員の 玉川 宏一(たまがわ こういち) 氏 および
香川大学名誉教授で、高松大学経営学部教授の 井原 理代(いはら みちよ) 氏 です。
 再任候補者の竹ざき氏および新任候補者の井原氏は、社外取締役の候補者です。
 なお、井原氏は、当社で初めての女性役員となります。

<監査役について>
 本年6月の株主総会終結の時をもちまして、
社外監査役の 麻生 俊介(あそう しゅんすけ) 氏 の任期が満了となりますので、
株式会社伊予銀行取締役会長の 森田 浩治(もりた こうじ) 氏 を新任の候補者としております。
 森田氏は、社外監査役の候補者です。

<常務執行役員について>
 8名の常務執行役員を再任の候補者とし、1名を新任の候補者としております。
 新任の候補者は、執行役員の 増田 清造(ますだ せいぞう) 氏 です。

<経営の新体制について>
 新任の取締役候補者であります玉川氏を、常務取締役に予定しております。
 また、社外取締役は、再任の竹ざき氏および新任の井原氏の2名となります。
 その他の取締役の役職に変更はありません。
 役員全体の員数は、1名増の19名となりますが、社外取締役の増員や女性役員の登用により、コーポレートガバナンス体制のさらなる充実・強化と役員の多様性確保をはかり、多角的な視点を当社の経営に反映してまいりたいと考えております。

 なお、今回退任予定の谷川氏は、四電エンジニアリング株式会社の取締役社長に就任される予定です。

以上

 
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