平成26年7月31日、千葉社長が、「平成26年度第1四半期連結決算の概要」および「平成26年度上期業績予想・中間配当」を中心に説明いたしました。
【平成26年度第1四半期連結決算の概要】
（詳しくは「平成26年度第1四半期 連結決算の概要」をご覧ください。）
（電力需要）
電灯電力需要は、前年同期に比べ3.5％減の61億2百万kWhとなりました。このうち、家庭用などの電灯需要は、気温影響などから2.2％減となり、工場用などの電力需要は、自家発稼働の影響等により産業用の大口電力が減少したことなどから4.2％減となりました。
また、融通送電等は、前年同期に比べ、2.6％減の1億77百万kWhとなり、この結果、電灯電力需要に、融通送電等を加えた総販売電力量は､前年同期に比べ3.5％減の62億79百万kWhとなりました。
（電力供給）
水力は、前年同期に比べ13.0％増の8億24百万kWhとなりました。また、火力は、総販売電力量の減少や、新エネ購入電力量の増加などから、前年同期に比べ8.5％減の56億3百万kWhとなりました。なお、原子力は、引き続き伊方発電所が全号機停止しており、発電電力量はゼロとなっております。
（収支状況）
営業収益は、総販売電力量は減少したものの、電気料金の値上げによる電灯電力収入の増加や、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく費用負担調整機関からの交付金の増加などにより、前年同期に比べ15.0％増、196億円増収の1,505億円となりました。
営業費用については、新エネ購入電力量の増などにより需給関連費（燃料費＋購入電力料）が増加したものの、人件費をはじめ経営全般にわたる費用削減に努めたことなどから、前年同期に比べ2.7％増、39億円増加の1,474億円にとどまりました。
以上の結果、営業損益は、前年同期に比べ156億円改善の30億円の利益となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は、159億円改善の21億円の利益、また、純損益につきましては、99億円改善の9億円の利益となりました。
【平成26年度上期業績予想・中間配当】
（詳しくは「平成26年度上期業績予想ならびに中間配当について」をご覧ください。）
当社は、これまで、平成26年度上期および通期の業績予想について、売上高予想のみ公表し、損益予想については未定としておりましたが、伊方発電所3号機の9月末までの再稼働が困難となっていることを踏まえ、上期の業績予想を公表することといたしました。
売上高は、本年4月に公表した値と同じ、3,200億円と予想しております。また、損益については、営業損益は110億円の利益、経常損益は90億円の利益、純損益は60億円の利益と予想しております。
中間配当については、上期としては3年ぶりの黒字化を予想しているものの、伊方3号の再稼働時期が見通せず、通期の業績が不透明であることなどから、誠に心苦しい限りでございますが、見送ることといたします。
なお、今年度通期の売上高予想については、本年4月公表の値、6,600億円から変更はありません。
通期の損益予想と期末配当予想については、引き続き未定としており、今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。
【伊方発電所における緊急時対策所の追加設置】
伊方発電所の緊急時対策所については、「震源を特定せず策定する地震動」として、北海道留萌地震を考慮して評価した値、620ガルを用いて、現行の緊急時対策所の耐震評価を実施した結果、建物の基礎部分の一部において、新規制基準への適合が難しいことが判明いたしました。
これを受け、当社では、緊急時対策所が、伊方発電所の安全性に資する重要な設備であることから、早急な対応が必要であると判断し、新規制基準を満たす緊急時対策所を追加設置することといたしました。
今回設置する緊急時対策所については、本年9月の工事着手に向けて準備を進めており、年明けのできるだけ早い時期の竣工を目指したいと考えております。
この追加工事に伴い、年内の伊方3号の再稼働は、難しい状況となりましたが、当社では、引き続き、一日も早い再稼働に向けて、最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。