平成27年2月26日、千葉社長が「伊方3号適合性審査の状況」「海外事業への取り組み状況」について、説明いたしました。
【伊方3号適合性審査の状況】
伊方3号機の原子炉設置変更許可申請の補正書につきましては、先月の会見において、2月中の提出を目指し、鋭意作業を進めている旨の説明をいたしましたが、いくつかの項目で審査が続いており、提出時期は来月にずれ込む見通しであります。
当社としましては、できる限り早期に提出をできるよう、引き続き努力してまいる所存であります。提出の際には、改めてお知らせいたします。
【海外事業への取り組み状況】
(詳しくは「海外事業への取り組み状況」をご覧ください。)
当社では、今後の成長戦略の一つとして、当社グループが保有する技術やノウハウといった経営資源を有効に活用した海外での電力関係事業に、積極的に取り組んでおります。
当社の海外事業は、ＩＰＰ、すなわち独立系発電事業とコンサルティング事業を二本柱に、各国で展開しておりますが、このうち、ＩＰＰ事業につきましては、現在、中東のカタールとオマーンにおいて、計3件のプロジェクトに参画しており、いずれも順調な稼働を続けております。
最近の動きとして、オマーンの「バルカ3・ソハール2発電プロジェクト」については、昨年6月、入札時の取り決めに基づき、事業会社2社の保有株式の35％を、オマーンの株式市場で売却、すなわち株式公開しております。
これにより当社の出資比率は11％から7.15％となり、約400万ドルの売却益を計上いたしました。
当社といたしましては、今後ともこれらのプロジェクトからの安定した配当収益の確保に努めるとともに、新規案件の開拓にも取り組んでまいりたいと考えております。
当社の海外でのコンサルティング事業については、再生可能エネルギーの活用・普及に関する調査・実証や、電力設備や省エネルギーに関する調査などを、国際協力機構（ＪＩＣＡ）や新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）等から受託し、幅広い分野で事業展開を行っております。
受注実績としては、これまでに49ヵ国、86件、受注額にして約25億円の案件を手掛けております。
こうしたコンサルティング事業の取り組みは、利益面では大きな期待はできませんが、途上国や小島嶼国のインフラ整備や環境保全等に少なからぬ貢献ができているものと評価をしております。
こうした取り組みの中から、フィリピンでの事例をご紹介させていただきます。
台風などの自然災害が多いフィリピンでは、災害時における配電設備への被害が甚大であり、長時間停電の解消が大きな課題となっております。
そこで、当社では、日本政策投資銀行の100％子会社である日本経済研究所と共同で、ＪＩＣＡに対し、「配電網災害回復能力向上のためのインセンティブ制度導入検討」のための情報収集と確認調査を提案し、このほど採択されました。
これは、配電網を増強するための投資が促進されるよう、必要な資材やシステムを導入した配電組合に対して、より良い条件で金融サービスを提供するといったインセンティブ制度の導入可能性を検討するものです。
当社といたしましては、今後ともグループの総合力を結集し、海外でのＩＰＰ事業、コンサルティング事業の一層の受注拡大を、今後の成長戦略における重要な取り組みの一つと位置づけ、積極的に取り組んでまいります。