平成23年10月31日
四国電力株式会社

平成23年10月 社長定例記者会見の概要

平成23年10月31日、千葉社長から「平成23年度第2四半期連結決算の概要」「今冬の需給見通しと諸対策」について説明しました。


【平成23年度第2四半期連結決算の概要】
 (詳しくは「平成23年度第2四半期連結決算の概要」をご覧ください。)

 需給実績につきましては、先般発表させていただいたとおりですので、本日は省略いたします。

 営業収益いわゆる売上高ですが、需要の減による電灯電力収入の減少はありましたが、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増や融通収入の増などにより、前年同期に比べ 2.9%増、86億円増収の 2,996億円となりました。
 一方、営業費用につきましては、坂出発電所LNGプロジェクト関連の減価償却費などが減少しましたが、火力発電量の増加や燃料価格の上昇により需給関連費(燃料費+購入電力料)が大幅に増加したため、費用合計では5.5%増、141億円増加の2,691億円となりました。
 以上の結果、営業利益は、15.4%減、55億円減益の305億円となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、17.9%減、58億円減益の267億円となりました。

 なお、四半期純利益につきましては、会計制度の変更に伴い、前年同期に原子力発電施設解体費の過年度発電分88億円を特別損失として計上したことの反動などから、15.3%増、21億円増益の160億円となりました。

 平成23年度の中間配当につきましては、1株につき30円といたします。

 最後に、通期見通しについてですが、売上高は、本年4月に公表した数値(5,950億円)から変更しておりません。一方、利益については、電気事業を取り巻く環境が不透明な状況にあることから、引き続き未定としております。

 なお、11月に発行を予定しておりました社債については、依然として有利な条件で起債できる状況にないため、5月に続き、発行を取り止めることといたしました。
 

【今冬の需給見通しと諸対策】
  (詳しくは「今冬の需給見通しと諸対策」をご覧ください。)

 当社の電力需給を巡っては、現在、伊方発電所1号機および3号機の2台が定期検査により停止しており、このまま暖房需要等により電力需要が増加する冬場を迎えますと、非常に厳しい需給状況となります。加えて、来年1月中旬には伊方2号機が定期検査に入る予定となっており、仮に伊方発電所が全台停止という事態に陥るようなことがあれば、需給バランスは危機的状況となることが懸念されます。
 このため、当社では、万が一に備えて様々な需給対策の検討を進めてきたところですが、このたびその内容を取り纏めましたのでご報告いたします。

 まず、需給バランスの見通しと供給面での対策についてご説明いたします。
 昨年度の冬ピーク並みの最大電力520万kWに対し、震災前に策定した当初計画(供給計画)では、供給力は575万kW、予備率10.5%と十分な供給力を確保できておりましたが、伊方発電所の停止がこのまま長引いた場合、供給力は429万kWまで低下し、予備率は▲17.5%と大幅な供給力不足となります。
 こうした需給状況を踏まえ、当社は、代替電源の確保について多角的な検討を重ねてまいりました。具体的には、

・長期計画停止中の阿南2号機を戦列復帰させるほか、自家発等からの調達や当社が受電している他社電源の作業調整を実施いたします。

・また、震災以前から長期的な契約に基づいて実施している他電力への融通送電について、当社管内のお客さまを優先する観点から、取り止めることといたしました。
 しかしながら、こうした対策を実施しても、なお供給力が足りないことから、

・今冬に計画しておりました本川1号機(揚水発電)の点検作業を繰り延べいたします。これは、9年ぶりに行う大掛かりな作業であり、今後の安定供給には不可欠なものでありますが、現下の情勢を踏まえると当面延期せざるを得ないと判断いたしました。

 このように、ありとあらゆる対策を積み上げることによりまして、供給力は531万kWまで回復し、予備率も2.1%と何とかプラスを確保できる見通しを得るに至っております。しかしながら、依然として安定供給に十分な水準とは言えず、大型電源の予期せぬトラブルや気温低下による需要増などの不確定要素を考慮しますと、綱渡りの需給状況であります。このため、供給面だけでなく、需要面での対策も必要と判断し、お客さまに夏場以上の節電へのご協力をお願いさせていただくことといたしました。
 お客さまへのご不便を最小限にとどめる観点から、具体的な数値目標を掲げた節電要請はいたしませんが、四国域内の全てのお客さまに対しまして、12月後半から2月末までの間、これまで以上の電気の効率的なご使用や生活・経済活動に支障のない範囲での節電にご協力いただけるようお願いしたいと考えております。

 具体的な取り組みといたしましては、

・一般家庭のお客さま等については、新聞広告やホームページ、検針時のチラシ配布などを通じて節電のお願いや節電方法の紹介をさせていただきます。

・  一方、契約電力500kW以上の大口のお客さまについては、全てのお客さまを個別に訪問し、今冬の需給状況についてご説明するとともに、節電のお願いを実施させていただくこととしております。

 また、お客さまの節電の取り組みにお役立ていただくため、12月半ばから、「でんき予報」を当社ホームページに掲載し、広く需給状況の情報提供に努めてまいります。
 
 お客さまには誠にご迷惑をおかけいたしますが、何卒、節電にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、当社は、今冬の安定供給に万全を期すため、供給力対策および需要対策の進捗状況をフォローするとともに、万一の需給逼迫時の対応等を検討することを目的に、11月1日付けで社長を本部長とする需給対策本部を設置いたします。
 
 以上が「今冬の需給見通しと諸対策」についてでありますが、今回実施する供給対策は、いずれも緊急避難的な、言わば一時しのぎの対策であり、定期検査の繰り延べなど先々の電力供給に影響が出てくるものも少なくありません。長期持続的に四国地域の電力の安定供給を果たしていくためには、やはり原子力が不可欠であり、私どもとしては安全・安心を確保したうえで、一日も早い伊方発電所の運転再開を目指し、引き続き全力で取り組んでまいる所存であります。

 なお、伊方3号機のストレステスト(一次評価)につきましては、今月中に報告書を提出したいと申し上げておりましたが、緊急安全対策等の報告書について国から再調査の指示があったため、少しずれ込む見通しとなっております。
 私どもとしては、早急に再調査を実施したうえで、速やかにストレステストの報告書を提出したいと考えております。

以上





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