メニュー

毎月の電気料金に含まれる「再エネ賦課金」。
電気料金に含まれているのはどうして・・・?何に使われているお金なの・・・?
と感じたことはありませんか。
今回のプロムナードでは、「再エネ賦課金」がどういうものか、一緒に紐解いていきたいと思います。

「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の巻
再生可能エネルギー発電促進賦課金について 再生可能エネルギー発電促進賦課金について
詳しく解説「再生可能エネルギー発電促進賦課金」 詳しく解説「再生可能エネルギー発電促進賦課金」

再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下、再エネ賦課金)とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギー(以下、再エネ)を普及させるための国の制度(FIT制度・FIP制度)に基づくもので、電気料金の一部として、電気を使う皆さまに広く負担いただいております。

国が定めた全国一律の単価に、毎月の電気のご使用量をかけ合わせて再エネ賦課金が決まります。

現在の単価は1kWhあたり3.49円。1カ月のご使用量を一般的な家庭モデルである260kWhとした場合、毎月907円のご負担となります。

電気料金ご請求イメージの図 電気料金ご請求イメージの図 電気料金ご請求イメージの図
ここが知りたい!”電力会社のお金になるの?” ここが知りたい!”電力会社のお金になるの?”

四国電力は皆さまからお預かりしたお金をすべて、国が指定する機関(電力広域的運営推進機関)に納めています。そのため、再エネ賦課金が電力会社のお金になるわけではありません。電力会社が再エネで発電された電気を買い取る費用の一部に充てられるため、最終的に再エネ発電事業者に届けられることになります。

差異エネ賦課金の仕組み※FIT制度の場合 図 差異エネ賦課金の仕組み※FIT制度の場合 図
もっと知りたい人に「FI制度」と「FIP制度」の違い もっと知りたい人に「FI制度」と「FIP制度」の違い

再エネを普及させるため、2012年から国が導入した「FIT制度(フィード・イン・タリフ)」。決まった価格・期間で再エネ電気を買い取ることを定めた制度で、これにより再エネが急速に増えました。

一方で、買い取りに必要な費用が増えることで、再エネ賦課金による国民の負担が増えているという課題も明らかに。そこで、国が2022年に新たに導入したのが「FIP制度(フィード・イン・プレミアム)」です。これにより、決まった価格ではなく電力の市場価格に連動して取引される再エネも出てくることとなりました。

新たな制度により、将来的には、再エネの導入量が増えても、再エネの買い取りに必要な費用が抑えられ、ひいては皆さまの負担が抑制されることが期待されています。

再エネの導入を後押しする役割を担っている再エネ賦課金ですが、私たちの費用負担などまだまだ課題も。新たな制度が導入されどう変わっていくのか、今後の動向に注目です。

ライト&ライフでは、これからも“電気”にまつわるさまざまなことをお伝えしていきます。

再エネ賦課金について、さらに詳しく知りたい場合はこちらをご覧ください。

URL https://www.yonden.co.jp/customer/price/renewable.html