平成19年1月  社長定例記者会見の概要

  当社は、地球温暖化問題に対応するため、ＣＯ2の排出削減目標を設定し、この目標の達成に向けて鋭意取り組んでいるところですが、このたび、この目標を深掘りすることといたしました。
  具体的には、これまでは、「2010年度のＣＯ2排出原単位を0.34ｋｇ程度にまで低減する」という目標を立てておりましたが、今後は、「2008年度から2012年度平均のＣＯ2排出原単位を1990年度に比べ20％減の0.33ｋｇ程度にまで低減する」との目標に変更いたします。
  この変更は、

• 京都議定書の目標年次が2008年度から2012年度であることから、評価期間をこれに合わせること
• また、1990年度実績に比べ20％程度削減するという電気事業全体の目標に合わせること

を反映したもので、当社にとっては従来の目標以上にチャレンジングなものとなります。
  これらの変更は、当社にとっては大変厳しいものとなりますが、火力発電によりＣＯ2を多く排出している事業者として、ＣＯ2の削減に取り組むことは重要な責務であると考えており、当社としては、原子力発電所の安全・安定運転の継続、発電・輸送効率の向上やＬＮＧ導入など、できるだけの対策を実施してまいります。ただし、目標達成のためには、自社の努力では限界があることから、世界的なＣＯ2削減に貢献するとともに、自社の削減分にカウントできる京都メカニズムについても有効に活用していきたいと考えております。
  こうした取り組みの一環として、当社は、本日、三菱商事との間で、京都メカニズムを活用した中国でのクリーン開発メカニズムプロジェクトからＣＯ2クレジットを購入する売買契約を締結しました。
  2007年7月から2012年末の5年半で、95万トンを購入いたします。
  このプロジェクトは、中国の 河南省開封市 (かなんしょうかいふうし)にある「 開封晋開化工有限責任公司 (かいふうじんかいかこうゆうげんせきにんこうし)」の肥料製造工場において、硝酸製造過程で生じる温室効果ガスの一種である亜酸化窒素の分解処理を行うものです。既に投資国である日本と、ホスト国である中国の承認を得ており、本年度末頃には国連のＣＤＭ理事会に登録される見込みであります。
  当社といたしましては、自社の取り組みに加え、これを補完する京都メカニズムを活用することにより、新たな目標の達成に向け、これからも最大限の努力を継続してまいります。

  当社は、本日開催した取締役会において、本年4月1日付けで、四電エンジニアリング株式会社、株式会社四電技術コンサルタント、および四国計測工業株式会社のグループ会社3社を、株式交換により、当社の100％子会社化、すなわち完全子会社とすることを決議いたしました。
  今回の対象3社は、

• 四電エンジニアリングは、電気、機械、土木および建築関係工事の設計・施工を、
• 四電技術コンサルタントは、土木・建築等の調査、設計および工事監理を、
• 四国計測工業は、各種計測制御機器の製造・販売、電気計装工事の設計・施工を、

主たる事業としておりますが、この3社を100％子会社化することにより、電気事業はもとより、その他の事業領域においても、当社と完全に一体となった資本関係のもとで、迅速な意思決定による機動的かつ戦略的な事業展開ができる体制を構築し、グループ利益のさらなる拡大を推進していくことといたします。
  株式交換にあたっては、既に当社が保有している自己株式のうちの約160万株を割り当てます。
  また、今後のスケジュールとしましては、1月30日、3社との間で株式交換契約を締結し、3月6日に開催する3社それぞれの株主総会で株式交換契約が承認された後、4月1日に株式交換を実施する予定です。
  これにより、当社の完全子会社は、これまでの、四国総合研究所、ＳＴＮｅｔ、四電ビジネス、四電エナジーサービス、よんでんライフケアの5社に3社を加えた8社となります。
  当社といたしましては、電力自由化の進展など経営環境が厳しくなるなかで、グループビジョンである「暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ」の実現を目指し、持続的な成長を達成していくため、グループ一体となって総合力強化を図ってまいりたいと考えております。

（詳しくは「平成18年度第3四半期  連結決算の概要」をご覧ください。）