平成23年4月25日、千葉社長から「原子力本部の組織整備」、「伊方発電所における諸対策の実施状況等」、「伊方発電所3号機の定期検査」について説明しました｡
【原子力本部の組織整備について】
（詳しくは「原子力本部の組織整備について」をご覧ください。）
ご説明する内容は2つありまして、その一つは、先般13日に愛媛県知事に報告申し上げました、松山市への原子力本部移転に係る詳細内容についてであり、もう一つは、伊方発電所の機能強化を目的とした組織整備についてであります。
［松山市に原子力本部を移転］
当社はこれまでも、伊方発電所の安全確保を最優先に考えた業務運営体制を構築してまいりましたが、このたびの福島の事故により、愛媛県の皆さま方に大変な衝撃と深刻な不安感が広がっていることを踏まえ、県民の皆さま方により安心していただける体制を整えるため、先般お知らせしたとおり、本店にある原子力本部を松山市に移転することといたしました。
具体的な組織の内容を申し上げますと、
○原子力本部の中枢機能を松山市に移転するとともに、取締役副社長である原子力本部長が常駐し、本部付部長がこれを補佐する体制といたします。
○また、原子力本部は、現行の「愛媛原子力総合対策室」を統合した上で、4つのグループ、すなわち、
・原子力業務全般の統括・管理ならびに中長期の事業方針と戦略策定を担う「総括グループ」
・愛媛県との連絡調整を担う「企画グループ」
・愛媛県内の自治体等との連絡調整を担う「調査グループ」
・愛媛県下における原子力関係広報活動の一体的取り組みを行う「エネルギー広報グループ」
を設置いたしまして、本部長以下、総勢25名程度のスタッフにより、これまで以上に地域と一体となった業務運営を推進してまいります。
［伊方発電所の組織整備］
発電所長を補佐する「職位」の権限強化を図ることを狙いに、所長が不在の場合に所長職務の代行権を有する職位として、「所長代理」を1名設置することといたします。
また、発電所全体の組織体制を「グループ制」からピラミッド型の「部課制」へと見直し、業務を大括りにした現在の「14グループ」を、26の「課」に分け、これを6つの「部」が統括する組織体制に再編します。
これにより、各組織の役割と指揮命令系統をより明確化するとともに、業務レベルに応じた管理者の配置による業務品質の向上やきめ細かなチェック機能の充実を図り、一層の安全・安定運転に資する体制といたします。
なお、以上の組織整備につきましては、いずれも、本年6月末の株主総会開催日付での実施を予定しております。
当社といたしましては、これらの整備を踏まえ、地域の皆さまの安心につながる活動をこれまで以上に積極的に進めるとともに、より一層、伊方発電所の安全・安定運転に努めてまいる所存であります。
【伊方発電所における諸対策の実施状況等について】
（詳しくは「伊方発電所のより一層の安全・安心の確保に向けた諸対策の実施状況について」をご覧ください。）
当社は、今回の福島では、大津波の影響で全ての電源が喪失したことにより、深刻な事態を招いたことに鑑み、震災後速やかに、自主的な取り組みとして、電源確保対策を重点に必要な対策を講じてまいりました。また、国からの緊急安全対策の実施に係る指示に対しても、直ちに安全対策を実施するとともに、今後の更なる安全強化対策を取り纏めるなど、ハード・ソフト両面から、現状とりうる対策を全力で進めております。
まず、電源確保策といたしましては、皆様もご承知のとおり、緊急措置として電源車7台を配備いたしましたが、電源供給の信頼性をより一層向上させる観点から、恒久的な対策として、大容量(1,800ｋＶＡクラス)の電源車4台を配備することとし、すでに手配しております。加えて、外部電源の更なる多様化を図るため、隣接する変電所から、新たに配電線を2ルート敷設することとし、来月にも工事に入る予定であるほか、関連する送電系統の信頼性評価と、それに基づく鉄塔の補強などについて、現在検討を進めているところであります。また、先般の余震による東通原子力発電所での一時的電源喪失を踏まえ、非常用ディーゼル発電機の増設についても、今後検討してまいります。
次に、緊急時の除熱機能の確保対策としては、これまでに、海水ポンプモーターの予備品を手配したほか、非常用ディーゼル発電機等に冷却用海水を供給できる仮設ポンプを、28台追加手配しております。また、使用済燃料ピットの冷却水確保対策として、新たに消防車一台を追加し、電源車と同じ、標高32mの高台に配備することとしております。
さらに、浸水対策といたしましては、既にお知らせしておりますとおり、万が一、敷地内へ海水が浸水した場合でも重要設備の健全性が確保できるよう、非常用ディーゼル発電機や電気室などの入り口を水密扉に取り替えることとしており、変更個所は、全部で約40ヶ所となる見込みであります。さらには、屋内開閉所や海水ポンプエリアなどを対象とした、防水壁や防水ゲートの設置についても、今後検討を行いたいと考えております。
当社といたしましては、これらの対策をできうる限り迅速かつ的確に実施していくとともに、引き続き情報収集に努めながら、新たな知見が得られた場合には、これに適切に対応し、伊方発電所の更なる安全と安心の確保に向けて、万全を期してまいることとしております。
また、これらと並行して、自治体や関係機関、地域の皆様方への広報・理解活動を鋭意進めているところでありますが、八西地域をはじめとする、伊方発電所から半径20ｋｍ圏内にお住まいの皆さま方を対象とした、当社社員による全戸訪問につきましては、ゴールデンウィーク明けの5月中旬にも、開始したいと考えております。
【伊方発電所3号機の定期検査について】
（詳しくは「伊方発電所3号機 第13回定期検査の実施について」をご覧ください。）
伊方発電所3号機は、今週末の29日から運転を停止し、第13回の定期検査に入ります。
今回の定期検査では、東日本大震災での津波に起因する福島の事故を踏まえ、伊方発電所の更なる安全確保に万全を期す観点から、詳細な点検を実施することとしており、このため、送電開始日ならびに定期検査の終了日は、当初に比べ、2週間延ばす計画としております。
追加となる点検対象は、非常用ディーゼル発電機、海水ポンプ、タービン動補助給水ポンプなどの安全系重要機器であり、これらについて、次回以降の定期検査で点検を予定していたものを今回の定期検査に前倒して実施したり、従来より更に入念に点検するなど、点検内容や手法をもう一段深めることとしております。
なお、燃料装荷につきましては、今回の定期検査において、燃料集合体157体のうち、53体を取り替える予定であります。
東京電力福島第一原子力発電所の事故では、四国地域におきましても、原子力が立地する愛媛県の皆様方をはじめ、多くの方々に、大変なご心配をおかけしております。
当社といたしましては、引き続き、伊方発電所の安全・安定運転の継続と迅速・的確な情報公開に努めていくことはもとより、今回の福島の事態を踏まえた諸対策を徹底して講じることにより、更なる安全・安心の確保に万全を期してまいる所存でありますので、皆様方におかれましても、どうかご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上