平成27年7月30日、佐伯社長が「伊方3号機の原子炉設置変更許可の取得」、「訪問対話活動の実施状況」、「平成27年度第1四半期連結決算の概要」、「平成27年度上期業績予想・中間配当」について説明いたしました。
【伊方3号機の原子炉設置変更許可の取得】
当社では、一昨年7月8日の申請以降、これまでに70数回に亘る審査会合等に真摯に向き合い、基準地震動の引き上げなど、安全レベルの更なる強化策について検討を進め、申請内容の補正に反映してまいりました。その結果、この度、原子炉設置変更許可を頂きましたが、これにより、伊方3号機の再稼働の実現に向け、確かな一歩を踏み出したものと認識しております。
当社としては、今後、本許可に基づく設備の設計・運用を確実に実施していくことはもとより、安全性・信頼性の一層の向上を目指し、伊方発電所の安全確保に不断の努力を重ねてまいる所存であります。
また、工事計画認可申請および保安規定変更認可申請についても、引き続き、原子力規制委員会による審査にしっかりと対応し、新規制基準に適合しているとの評価をいただけるよう最善の努力を尽くしてまいります。
【訪問対話活動の実施状況】
一方、伊方3号機の再稼働にあたっては、地域の皆さまのご理解と信頼が不可欠であります。
当社では、この度の設置変更許可を受け、許可の前提となった安全対策の基本的な考え方などについて、地域の皆さまに、直接ご説明することが重要との判断から、発電所周辺20ｋｍ圏内の全戸約2万8千戸を対象とする「訪問対話活動」を、先週22日から来月8日までの18日間の日程で実施しております。
今回の活動にあたっては、伊方発電所の安全対策の実施状況等についてご理解いただけるよう、従来にも増して丁寧にご説明させていただいております。また、この機会に、地域の皆さまの原子力に対する様々なご意見やご要望について、しっかりとお伺いするよう指示しているところです。
また、発電所から20ｋｍを越える、いわゆる訪問対話活動の対象範囲外の皆さまについても、自治会や各種団体などに対する説明会・懇談会等の様々な機会を捉えて、積極的に理解活動を行っております。
当社といたしましては、今後、愛媛県や伊方町のご指導もいただきながら、引き続き、丁寧な理解活動に取り組み、伊方3号機の再稼働について、地域の皆さまのご理解を得られるよう全力を尽くしてまいる所存であります。
【平成27年度第1四半期連結決算の概要】
（詳しくは「平成27年度第1四半期 連結決算の概要」をご覧ください。）
（電力需要）
電灯電力需要は、前年同期に比べ0.3％減の60億82百万kWhとなりました。
このうち、家庭用などの電灯需要は、節電影響等により1.8％の減となる一方、産業用の大口電力は、生産の増加や自家発稼働減の影響などから2.1％の増となりました。
また、融通送電等は、前年同期に比べ、3.8％減の1億70百万kWhとなり、この結果、電灯電力需要に、融通送電等を加えた総販売電力量は､前年同期に比べ0.4％減の62億52百万kWhとなりました。
（電力供給）
水力は、豊水となったことから、前年同期に比べ19.4％増の9億85百万kWhとなりました。
また、火力は、総販売電力量の減少に加え、水力や新エネ購入電力量が増加したことなどから、前年同期に比べ7.8％減の51億66百万kWhとなりました。
なお、原子力は、引き続き、伊方発電所が全号機停止しており、発電電力量はゼロとなっております。
（収支状況）
営業収益は、総販売電力量が減少したほか、燃料価格の低下に伴う燃調収入の減少はありましたが、再生可能エネルギー固定価格買取制度いわゆる再エネ買取制度に基づく賦課金や費用負担調整機関からの交付金の増加などにより、前年同期に比べ2.0％増、30億円増収の1,535億円となりました。
営業費用につきましては、再エネ買取制度に基づく費用負担調整機関への納付金が増加しましたが、修繕費をはじめ諸経費が減少したことなどにより、前年同期に比べ0.9％増、13億円増加の1,487億円にとどまりました。
なお、燃料費と購入電力料を合わせた需給関連費は、再エネ買取費用の増加や石炭火力発電所の定期検査に伴う稼働減などによる増はありましたが、豊水や燃料価格の低下などによる減と相殺されたため、前年同期並みとなりました。
この結果、営業利益は、18億円増益の48億円となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、22億円増益の43億円、また、親会社株主に帰属する純利益につきましては、14億円増益の23億円となりました。
【平成27年度上期業績予想・中間配当】
（詳しくは「平成27年度上期業績予想ならびに中間配当について」をご覧ください。）
当社は、これまで、平成27年度上期および通期の業績予想について、売上高予想のみ公表し、損益予想については未定としておりましたが、伊方3号機の9月末までの再稼働が見込めない状況にあることから、この前提に基づき、上期の業績予想を修正することといたしました。
売上高につきましては、燃料価格の低下により燃調収入が減少するものの、再エネ買取制度に基づく賦課金や費用負担調整機関からの交付金の増加などにより、前年同期に比べ、70億円増収の3,260億円と予想しております。
また、利益につきましては、石炭火力発電所の定期検査に伴う需給関連費の増加や修繕費の増加などにより、営業利益は109億円減益の110億円、経常利益は107億円減益の90億円、親会社株主に帰属する純利益は63億円減益の60億円と予想しております。
中間配当につきましては、伊方3号機の再稼働時期が流動的であることなどから、先行きの業績を見通すことが困難であるため、誠に心苦しい限りでございますが、見送ることといたします。
なお、今年度通期の売上高予想については、本年4月公表の値、6,800億円から変更はございません。
通期の損益予想と期末配当予想につきましては、引き続き、未定としており、今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。