ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進

当社グループでは、「人」こそがサステナビリティを推進するための最大の原動力(最大の財産)であるという考えのもと、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進」を人的資本に関する経営上の重点課題の一つと位置付け、積極的に取り組む方針としています。

DE&Iの推進にあたっては、性別、年齢、障がいの有無、人種や国籍、価値観、生活スタイルなどに関わらず、お互いを尊重して認め合う職場風土を醸成するとともに、個々人の状況に応じた活躍機会と最適なサポートを提供することで、多様な人材の特性を活かしていくことが重要であると考え、女性の活躍推進やチャレンジド(障がい者)の雇用推進、人権尊重、働きやすい職場環境の整備などに取り組んでいます。

こうした取り組みを通じて、従業員の多様な視点、経験、個性を掛け合わせ、魅力的なアイデアやイノベーションを生み出し、新たな価値創出や社会的課題の解決を推進してまいります。

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)とは、「Diversity(ダイバーシティ、多様性)」「Equity(エクイティ、公正性)」「Inclusion(インクルージョン、包摂性)」の頭文字からなる略称です。人材の多様性(=ダイバーシティ)を認めたうえで、個々人の状況に応じた最適なサポートを公正(=エクイティ)に与えながら、その特性を活かしていく(=インクルージョン)という考え方を意味しています。

これまでの取り組み

当社は、2010年3月に人事労務部に「女性活躍推進チーム」を設置し、多様性の一つである女性の活躍推進や仕事と生活の両立支援に向けた取り組みを本格的に開始しました。

2021年3月には、同チームを「ダイバーシティ推進チーム」へ改称し、女性のみならず、多様な人材が活躍できるよう、制度の整備・充実を進めるとともに、意識改革や組織風土の醸成に取り組んでいます。

女性の活躍推進

女性従業員が仕事に対するやりがいを持ち、いきいきと活躍し、成長し続けることができる環境の実現に向け、女性の活躍を積極的に推進しています。

女性管理職比率(目標)

電気事業では、発電所や送配電の現場など、男性従業員の比率が高く、女性管理職が少ない組織が多くなっています。このため、女性の採用拡大に積極的に取り組むとともに、

  • 女性管理職比率を2025年度末までに5.0%
  • 中長期的には、女性従業員比率と同程度

という目標を掲げ、キャリア形成支援などにより、女性管理職の計画的な育成、積極的な登用に努めています。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づく一般事業主行動計画に掲げる目標

女性管理者数・比率(実績)

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目標・実績ともに四国電力(株)・四国電力送配電(株)の合計

女性採用者数・比率 / 女性従業員数・比率(実績)

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代表的な取り組み

  • 女性管理職の計画的な育成・配置
    女性従業員の管理職登用に向け、各部門と連携を図りながら個人の特性を重視した計画的な育成・配置を推進しています。
  • 女性従業員のキャリア形成支援
    ビジネススキルや意欲の向上、マネジメント能力の伸長を目的としたセミナーの受講を支援しています。
    また、女性の社外取締役を講師に招き、女性従業員向けのキャリア形成に関する講演会を開催しています。
  • 女性管理職登用後のフォロー
    人事担当者が、業務遂行状況を確認しながら、負担感や不安感の払拭を目的としたフォロー面談を実施しています。
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社外取締役による講演会

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当社で活躍する女性従業員

社外からの評価

これまでの取り組みが評価され、2023年4月に、女性活躍の推進に関する取り組みが優良な企業として、四国電力が「えるぼし」認定を取得しています。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍推進状況などが優良な企業に与えられる厚生労働大臣の認定

詳しくは女性の活躍・両立支援総合サイト「女性の活躍推進企業データベース」(厚生労働省)をご覧ください。

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「えるぼし」認定マーク

仕事と育児・介護の両立支援

育児や家族の介護を行う従業員が、性別を問わず仕事と家庭の両立を図れるよう、社内の支援制度の整備・充実を進めるとともに、制度を利用しやすい職場風土の醸成を図っています。

育児休職取得率(目標)

「次世代育成支援対策推進法(次世代法)」および「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画において、「女性の育児休職取得率100%を継続するとともに2025年度末までに男性の育児休職取得率を15%とする」という目標を掲げて、取り組みを進めています。

育児休職取得率(2022年度実績)

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目標・実績ともに四国電力(株)・四国電力送配電(株)の合計

(参考)男性の育児休職取得率の推移

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育児目的休暇除きの取得率

代表的な取り組み

  • 両立支援制度の整備・充実、制度を利用しやすい職場風土の醸成・意識改革
    従業員のニーズを踏まえた制度を整備、充実させるとともに、管理者に対して、職場メンバーが育児休職をはじめとする両立支援制度を取得しやすい職場風土の醸成を促しています。
  • 男性従業員に対する家事・育児への参加の奨励
    制度の理解・浸透を図る観点から、「両立支援ハンドブック」を作成し、専用相談窓口を設置するとともに、育児休職の取得を促す全社周知を定期的に行い、男性従業員の家事・育児への積極的な参加を奨励しています。
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育児休職中の男性従業員

両立支援をはじめとした主な社内制度一覧

太字は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)」の規定を上回る部分

項目 制度 内容
育児との両立支援 産前産後休暇 産前6週間・産後8週間の休暇(有給)
出産休暇 配偶者が出産する際に、5日間の特別休暇(有給)を付与
出生時育児休職 子どもの出生後8週間以内に、合計4週間まで取得可能
育児休職 子どもが満2歳に達する日までの任意の期間取得可能
短時間勤務(育児) 子どもが中学校就学の始期に達するまでの間、1日最高2時間まで短縮可能
子の看護休暇 子どもが中学校就学の始期に達するまでの間、看護等のために利用可能(年間最大15日間・有給)
介護との両立支援 介護休暇 家族の介護のために利用可能(年間最大10日間・有給)
介護休職 通算3年間(1096日)まで取得可能
短時間勤務(介護) 期間に制限なく、1日最高2時間まで短縮可能
柔軟な働き方を
可能とする制度
(育児・介護の理由に限らず利用可)
フレックス勤務 日々の始業・終業時刻を柔軟に設定可能
スライド勤務 始業・終業時刻を10分単位で繰り上げ・繰り下げ可能
時間単位休職 有給休暇を1時間単位で取得可能
在宅勤務・サテライトワーク制度 自宅や他事業所等で業務を行うことが可能
繰延休暇 年次有給休暇の中から積み立てた休暇を「家族の看護や介護」「学校行事参加等の子育てサポート」「不妊治療のための通院」などのために取得可能
配偶者同行休職 配偶者の転勤等やむを得ない事情により、別居を余儀なくされ、同居を希望する場合、
国内は2年、海外は3年を限度に取得可能

社外からの評価

「子育て支援に取り組む企業」として、四国電力はこれまで4回の「くるみん」認定を受けています。

「次世代育成支援対策推進法(次世代法)」に基づく一般事業主行動計画に定める目標を達成し、一定の基準を満たした企業に与えられる厚生労働大臣の認定

詳しくは女性の活躍・両立支援総合サイト「両立支援のひろば」(厚生労働省)をご覧ください。

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「くるみん」認定マーク

チャレンジド(障がい者)の雇用推進

障がいのある方々の自立と社会参加を積極的に応援していく観点から、2019年に、特例子会社「(株)よんでんプラス」 を設立するとともに、グループ各社においても、チャレンジドの職域拡大を図るなど雇用促進に向けた取り組みを実施しています。この結果、障がい者雇用率は法定雇用率(2.3%)を上回る2.7%(2023年6月末)となっています。

当社をはじめとするグループ適用4社合計の雇用率

障がい者雇用率

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「障がい者雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」として認定を受けた2020年以降の当社をはじめとするグループ適用4社合計の雇用率(各年度6月末時点)

また、よんでんプラスにおいては、チャレンジドが当社施設における清掃業務やオフィスサービス業務に従事しておりますが、業務以外の面でも「パラリパラリンアート才能発掘コンテスト」(障がい者自立推進機構主催)に作品を出品する等、チャレンジドの新たな可能性を探る取り組みも実施しています。

パラリンアート才能発掘コンテスト

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2022年 障がい者自立推進機構主催「才能発掘コンテスト」においてグランプリ、パラリンアート賞をそれぞれ受賞。【作品テーマ「宝物」】

詳しくは「株式会社よんでんプラス」をご覧ください。

高年齢層の多様な活躍

現場第一線の熟練技術者や高度専門的な知識・技能を有する人材については、社内認定制度の専門職として特定分野で活躍しています。
また、豊富な業務経験を有する定年後再雇用者については、現場技術力の維持・向上や次世代層への技術継承をはじめ様々な分野で活躍しています。

ハラスメント防止

各種関係法令に基づき、ハラスメントに関する社内の防止要領を定め、従業員に周知しています。
また、ハラスメント防止に向けて、専用の相談窓口を設置し、相談者のプライバシーを保護しつつ、公平・公正な対応を行う仕組みを整備するなど、健全な職場環境づくりを推進しています。