託送供給等収支の実績・効率化の実施状況

送配電部門における効率化への取り組みについて

  • 効率化の実施状況について
    当社は、安全・安定供給の維持を前提に、一層の経営体質の強化を図る観点から、経営全般に亘る効率化の深堀に取り組んでおります。効率化の深堀に関する具体的な取り組み実施状況について、取りまとめております。
  • 調達価格低減に向けた取組について(2019.3.29公表)
    送配電コストおよび再生可能エネルギー電源の接続費用の低減のため、調達価格低減に向けた取り組みとして、架空送電線(ACSR系電線)、ガス遮断器(66kV・77kV)、地中ケーブル(6kVCVT)の3品目について、電力他社との仕様統一化に向けたロードマップを取りまとめました。

2022年度 送配電部門収支

電気事業法及び電気事業託送供給等収支計算規則(経済産業省令)に基づき、2022年度の送配電部門収支※1及び送配電部門における超過利潤(又は欠損)※2を算定いたしましたので、お知らせします。

  • 当社収支のうち、電力の託送などを行う送配電部門に係る収支。
  • 託送料金水準の適切性を判断することを目的として定義されたもの。

[2022年4月1日から2023年3月31日]

(億円)

営業収益 (1) 2,282
営業費用 (2) 2,150
営業利益 (3=1-2) 132
営業外損益 (4) ▲24
特別損益 (5) 0
税引前当期純利益 (6=3+4+5) 107
法人税等 (7) 30
当期純利益 (8=6-7) 77

億円未満を切捨て表示

2022年度 送配電部門超過利潤(又は欠損)

[2022年4月1日から2023年3月31日]

(億円)

税引前当期純利益 (1) 107
財務収益(預金利息を除く) (2) 0
事業外損益 (3) 3
特別損益 (4) -
インバランス取引等損益 (5) ▲27
調整後税引前当期純利益 (6=1-2-3-4-5) 131
調整後税引前当期純利益に係る法人税等 (7) 36
調整後当期純利益 (8=6-7) 94
事業報酬額 (9) 90
追加事業報酬額 (10) -
財務費用(株式交付費、株式交付費償却、社債発行費及び社債発行費償却を除く。) (11) 28
当期超過利潤(又は欠損) (12=8-9-10+11) 31

億円未満を切捨て表示

2022年度は31億円の超過利潤となりました。これは、節電・省エネの進展等による需要の減少等に伴い収入は減少したものの、経営全般にわたる効率化や償却方法の変更による減価償却費の減少等により費用が減少したことによるものです。

経済産業省令の規定に基づき公表する書類

なお、算定結果につきましては、監査法人による監査報告書を受領し、経済産業大臣に提出しております。

過去に公表した計算書等