託送供給等収支の実績・効率化の実施状況

送配電部門における効率化への取り組みについて

2018年度 送配電部門収支

電気事業法及び電気事業託送供給等収支計算規則(経済産業省令)に基づき、2018年度の送配電部門収支※1及び送配電部門における超過利潤(又は欠損)※2を算定いたしましたので、お知らせします。

  • 当社収支のうち、電力の託送などを行う送配電部門に係る収支。
  • 託送料金水準の適切性を判断することを目的として定義されたもの。

[2018年4月1日から2019年3月31日まで]

(億円)

営業収益 (1) 1,711
営業費用 (2) 1,660
営業利益 (3=1-2) 51
営業外損益 (4) ▲21
特別損益 (5) -
税引前当期純利益(又は当期純損失) (6=3+4+5) 29
法人税等 (7) 8
当期純利益(又は当期純損失) (8=6-7) 21

億円未満を切捨て表示

2018年度 送配電部門超過利潤(又は欠損)

[2018年4月1日から2019年3月31日まで]

(億円)

当期純利益(又は当期純損失) (1) 21
事業報酬額 (2) 90
追加事業報酬額 (3) -
財務費用
(株式交付費、株式交付費償却、社債発行費及び社債発行費償却を除く)
(4) 42
財務収益(預金利息を除く) (5) 12
事業外損益 (6) 10
特別損益 (7) -
その他の調整額 (8) ▲17
当期超過利潤(又は欠損) (9=1-2-3+4-5-6-7-8) ▲32

億円未満を切捨て表示

2018年度は、32億円の欠損となりました。これは、経営全般に亘る効率化に努めたものの、節電等による需要減少などに伴い生じたものです。
今後については、需要の回復は見通せないものの、電力の安定供給を確保しつつ、効率的な設備保守・運用や調達に取組むことで、一層の経営効率化に努め、収支水準の改善に努めてまいります。

経済産業省令の規定に基づき公表する書類

なお、算定結果につきましては、経済産業省令の規定に基づき、監査法人による監査報告書を受領し、経済産業大臣に提出しております。

過去に公表した計算書等