業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針として「業務の適正を確保するための体制」を策定し、同内容に沿った内部統制の充実による健全性の高い経営・事業運営を進めております。
業務の適正を確保するための体制
当社は、社会からの信頼を得ることの重要性を認識し、適法・適正かつ効率的な事業活動を遂行するため、会社法および会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」を以下の通り定める。
1．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
- 取締役会を3か月に1回以上開催することに加え必要があるときは随時開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。
- 法令等の遵守と企業倫理の徹底は経営の原点であるとの認識のもと、親会社である四国電力株式会社(以下、四国電力という。)が定める「よんでんグループ行動憲章」に則り、コンプライアンスガイドラインを制定するとともに、コンプライアンスに関する専門委員会、社内外相談窓口を設置し、取締役自らがコンプライアンスを積極的に推進する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間など管理方法を定めた社内規程を制定し、適切に保存・管理する。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
- 事業運営に関するリスクについて、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルのなかでリスクの統制を行う。
- 各取締役は、自らの分掌範囲のリスク管理について責任を持つとともに、全社横断的なリスクに対しては、必要に応じて、専門委員会を設置し、総合的な対応を図る。
- 自然災害などによる非常事態に関するリスクに備え、個別に規程を整備し、管理体制を定める。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
- 経営計画において毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、これを軸とした計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開する。
- 各職位の責任・権限や業務の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行う。
5．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
- コンプライアンスガイドラインなどの整備に加え、研修システムなどを活用したコンプライアンス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。
- 一般送配電事業の中立性・公平性を確保するため、行為規制の遵守に関する専門委員会を設置するなど、行為規制を厳守する。
- 業務における適法・適正な手続き・手順を明示した社内規程類を整備し運用する。
- 適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、執行部門から独立した内部監査部門による監査を実施する。
6．反社会的勢力の排除に向けた体制
市民社会に脅威を与える反社会的勢力への対応を統括する組織を設置し、これらの勢力とは、断固として対決する。
7．企業集団における業務の適正を確保するための体制
四国電力が定めるグループ経営方針に則り、四国電力が実施するグループ全体での計画立案から執行までのマネジメントサイクルの一翼を担う。これを着実かつ適正に推進できるよう、中立性・公平性の確保を前提に、四国電力との適時適切な連係を維持する。
8．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助するための専任組織を設置し、必要な監査役補助スタッフを配置する。
9．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
- 監査役補助スタッフの職務執行について、取締役の指揮命令からの独立性および監査役からの指示の実効性を確保する。
- 監査役補助スタッフの人事に関する事項については、監査役の意見を尊重する。
10．監査役への報告に関する体制
- 法令の定めによるもののほか、重要会議への監査役の出席、経営層が情報共有する社内報告制度などにより、経営に係る重要な情報を監査役に連係する。また、監査役から求められた場合、適切に報告する。
- 監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。
11．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査の実施のために必要な費用については、当社が負担する。
12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役等と監査役との定期的な意見交換などの実施や内部監査部門と監査役との緊密な連係などにより、監査役監査の実効性を高めるための環境整備を行う。
以上