電気最終保障供給

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• 単価表

制度概要

燃料費調整制度は、原油・石炭等の燃料費が為替レートや価格の変動により上昇あるいは低下した場合、一定の基準により自動的に最終保障供給料金を調整するしくみです。
具体的には、基準となる燃料価格(＝基準燃料価格[26,000円/kl])と、財務省が発表する貿易統計実績をもとに算定する燃料価格の3ヵ月間平均値(＝平均燃料価格)との変動分を最終保障供給料金へ反映(燃料費調整)するものです。

1．燃料費調整の実施時期

燃料費調整単価は毎月見直しを行い、調整月の3～5ヵ月前の3ヵ月間の平均燃料価格を反映いたします。

[参考]平均燃料価格の反映イメージ

2．燃料費調整の実施範囲

基準燃料価格(26,000円/kl)と平均燃料価格の変動分を、次のように最終保障供給料金へ反映いたします。

3．燃料費調整単価

燃料費調整単価は、基準単価^※1をもとに算定いたします。

単価表

燃料費調整単価一覧表

高圧供給・特別高圧供給のお客さま

(円、消費税等相当額含む)

• 概要
• 単価表

概要

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは

• 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の買取に要した費用は、電気料金の一部として、電気をお使いの全てのお客さまに、電気のご使用量に応じて「再生可能エネルギー発電促進賦課金」としてご負担いただいております。
• 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、年度ごとに定められる「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」と、お客さまごとの「1ヵ月の電気ご使用量」とを乗じて算定いたします。

<ご請求額のイメージ>

• 大量の電力を消費する事業所で、国が定める要件に該当する方は、再生可能エネルギー発電促進賦課金が減免されます。
  (国の認定手続きを行ったうえで、当社にお申し出いただく必要があります。)

  国が定める減免の要件や認定手続きに関する詳細は経済産業省資源エネルギー庁サイトをご覧ください。

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の算定について

• 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、 再生可能エネルギーの固定価格買取制度にもとづき、当該年度における電力会社等の買取費用の見込額相当をもとに、当該年度のご負担に適用する単価が算定されます。

<買取期間とご負担のイメージ>

• 再生可能エネルギーの導入には地域間でばらつきが出る可能性があるため、電力広域的運営推進機関が地域間でのご負担を調整し、全国一律の単価により、お客さまにご負担いただくこととなります。

<再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の算定方法>

燃料費など電力会社等が再生可能エネルギーからの電力購入により節約することができる費用を除き、電力広域的運営推進機関の事務費用等を含みます。また、見込まれる費用と実績との差については、翌々年度の単価で調整されます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価一覧表

高圧供給・特別高圧供給