再生可能エネルギーからの売電
(FIT等)について

再生可能エネルギーからの
電力購入に関する国の制度

インボイス制度について

FIT契約・卒FIT契約・非FIT契約
の全てに関連

2023年10月よりインボイス制度の運用が開始されました。FIT発電事業者さまのご対応内容につきまして、以下のファイルをご確認ください。

インボイス登録番号の届出は、以下の届出フォームにて承っております。

FIT発電事業者さま

FIT発電事業者さまの
インボイス登録番号届出フォーム

FIT対象外の発電事業者さま

FIT制度にもとづく買取期間が満了したものなど、FIT制度対象外(卒FIT・非FIT)の発電事業者さまについては、以下のフォームよりご報告をお願いいたします。
なお、届出フォームへの入力にあたっては、「お問い合わせ内容種別」で『上記以外』を選択いただき、「お問い合わせ内容」にインボイス登録番号を記入いただきますようお願いいたします。

FIT対象外の発電事業者さまの
インボイス登録番号届出フォーム

固定価格買取制度(FIT制度)

FIT契約 に関連

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)」にもとづく国の制度です。制度の内容は経済産業省のホームページをご確認ください。

経済産業省ホームページ「なっとく！再生可能エネルギー」

認定失効制度について

FIT契約 に関連

FIT制度に関する「認定失効制度」とは、FIT認定を取得した発電事業者さまが、系統連系工事着工申込書を提出されないままFIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の供給を開始されない場合、一定の条件下でFIT認定が失効となる制度のことで、2022年度より運用が開始されました。
FIT発電事業者さまのご対応内容等につきましては、以下のページをご確認ください。

  • 四国電力送配電のホームページに移動します。

経済的出力制御(オンライン代理制御)について

FIT契約 に関連

送配電事業者(四国エリアでは四国電力送配電)は、火力発電の出力抑制や揚水発電所の揚水運転、また連系線を活用した他エリアへの送電により、需要と供給のバランスの維持を図り、電力の安定供給を確保していますが、これらの対策を行っても発電量が余剰となる状況となれば、再生可能エネルギーの出力制御が必要となります。

「経済的出力制御(オンライン代理制御)」とは、再生可能エネルギー発電設備の出力制御において、オフライン制御(出力制御用機器を取り付けていない手動制御)の事業者が本来行うべき出力制御を、オンライン制御(出力制御用機器を取り付けた自動制御)の事業者が代理で実施したうえで、買取事業者を経由してオンライン事業者がオフライン事業者から対価を受ける仕組みのことで、2022年度から運用が開始されています。

制度概要につきましては、以下のファイルをご確認ください。

廃棄等費用積立制度

FIT契約 に関連

太陽光発電設備の廃棄処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等により、太陽光発電事業者が責任をもって行うことになっており、FIT 制度では廃棄等に必要な費用(廃棄等費用)を織り込んで調達価格が決定されています。

廃棄等費用の積立は、原則として FIT 認定を受けた 10kW 以上すべての太陽光発電が対象となります。この積立は買取事業者(四国電力や新電力などの小売電気事業者もしくは送配電事業者)を経由して実施することとなっており、対象期間(FIT 法にもとづく調達期間の終了前 10 年間)にわたって、買取事業者が買取料金から廃棄等費用を控除し、電力広域的運営推進機関に積立を行うこととされています。

制度概要につきましては、以下のファイルをご確認ください。

系統連系受電サービス料金(発電側課金)

卒FIT契約・非FIT契約 に関連

2024年4月から、託送料金の一部を発電事業者が負担する系統連系受電サービス料金(発電側課金)が導入されました。同時最大受電電力が10㎾以上のFIT制度※対象外(卒FIT・非FIT契約)の発電事業者さまにおいては、制度上、発電側課金のご負担が発生することとなり、原則、当社を経由して四国電力送配電への支払いを実施いただくことになっています。

  • 当社に売電中のFIT制度対象の電源は、発電側課金の対象外となります。

ただし、発電側課金の導入以降、当社は、発電事業者さまに対して、毎月の受給電力量料金に発電側課金と同額を上乗せ(＝転嫁、以下上乗せ後の金額を「売電料金」といいます。)することとし、実際のお支払い時には売電料金から発電側課金を控除(＝相殺)してお支払いし、控除した発電側課金を当社から四国電力送配電に対してお支払いしております。
このため、発電側課金の導入による、発電事業者さまに実際にお支払いする金額の変動はなく、発電側課金のお支払い手続きを発電事業者さまに実施いただく必要はございません。

制度概要につきましては、以下のファイルをご確認ください。