リスクマネジメントについて
当社グループでは、リスク管理の重要性を強く認識して事業運営を進めており、「業務の適正を確保するための体制」のほか、リスク管理の基本的方針や行動原則を定めた「リスク管理規程」を制定しています。当該規程や、ISO31000やCOSOフレームワークも参照しながら、毎年、チェック・アンド・レビューを実施し、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、次年度のグループ経営計画に反映することで、PDCAサイクルを繰り返し、リスクの発生防止と低減に努めています。
具体的には、毎年、リスクのチェック・アンド・レビューを実施するにあたり、統括個所である経営企画部が、リスク抽出・評価のベースとなる約40個のリスクシナリオを設定しています。そのうえで、現業部門・管理部門にあたる各部門の長は、リスク管理責任者として、当該リスクシナリオを踏まえ、自部門としての詳細なリスクの把握・分析、その対応状況や評価等について、統括部門である経営企画部に報告しています。
統括個所である経営企画部は、報告を受けたリスク全体を確認し、影響度と発生可能性の二軸評価により、リスクスコアが高いものを経営に重大な影響を及ぼす可能性のある「経営リスク」として選定し、経営企画部長から、社長が議長を務める常務会において、毎年度のグループ経営計画と合わせて「経営リスク」を報告をおこない、さらに取締役会が承認しています。(取締役会の有効性レビューについては、『
よんでんグループ統合報告書2025
』 69ページを参照)
また、内部監査部門(考査室)は、「経営リスク」や現業部門・管理部門の報告内容を踏まえ、COSOフレームワークを参照しながら、独立した立場で業務執行状況について内部監査をおこなっています。
さらに、監査等委員会では、内部監査部門から内部監査の実施状況・結果の報告を受け、その内容を調査するとともに、監査等委員会監査をおこなっています。
このほか、全社横断的なリスクは、必要に応じて専門委員会を設置し、総合的な判断のもとで適切に対処しています。
例えば、サステナビリティ・ESGに係るリスクについては、「サステナビリティ推進委員会」のもと、中長期的な経営戦略を踏まえ、気候変動や人的資本等に関するリスクと機会、人権侵害リスク等について確認をおこなっています。特に重要なものは、毎年度のグループ経営計画へ反映し、取締役会の承認・監督を受けながら、着実に取り組むこととしています。
特に人権侵害リスクについては、事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権尊重を表明する「よんでんグループ人権方針」を定め、2024年度より取り組みの強化をはかっています。具体的には、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響の特定および防止・軽減措置の実施・確認、実効性の評価を通じて、人権侵害リスクの適切な管理に努めているほか、社内外に相談窓口を設け、人権侵害に係る相談があった場合は、相談者のプライバシーを保護しつつ、その是正のための措置を講じています。また、これらの一連の取り組みについては、当社ウェブサイトに掲載しています。
自然災害などの非常事態においても、被害の最小化と早期復旧がはかれるよう、想定されるリスクシナリオに応じて、個別の規程等を整備し、管理体制を明確化しています。例えば、自然災害に係るリスクについては、発災時の対応を定めた防災計画を定めるとともに、特に電気事業に大きな被害が見込まれる地震・津波への事前の備えとして、「東南海・南海地震対策委員会検討委員会」において、ハード・ソフトの両面から、新たな知見や方策を議論・確認し、適時適切に計画・対策へ反映しています。
さらに、危機情報を速やかに集約する窓口として「危機ホットライン」を設置し、適切な情報共有や被害の最小化・早期復旧をはかるとともに、全従業員対象のeラーニング研修などを活用することにより、危機管理意識の徹底に努めています。
リスク管理体制
リスク評価のイメージ
