よんでんグループ人権方針
よんでんグループは、「よんでんグループ行動憲章」に基づき、事業活動を通じて広く社会に対する責任を果たしていくことで、持続的な価値創造を実現してまいります。
よんでんグループは、人権尊重が重要な社会的責任であることを認識し、その責任を果たすべく、事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権の尊重を表明するため、「よんでんグループ人権方針(以下、本方針という)｣をここに定め、人権尊重の取り組みを推進してまいります。
1.適用範囲
本方針は、よんでんグループのすべての役員および従業員に適用します。
また、取引先を含むビジネスパートナーの皆さまにも、本方針への理解・支持を求めるとともに、本方針が尊重されるよう、継続的に働きかけます。
2.基本姿勢
よんでんグループは、「国際人権章典」や国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」をはじめとする人権に関する国際規範を支持・尊重するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、事業活動における人権への負の影響に適切に対処することにより、人権尊重の責任を果たしていきます。
よんでんグループは、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守します。国際的な人権規範・原則と各国・地域の法令との間に差異がある場合は、国際的な人権規範・原則を最大限尊重する方法を追求します。
3.人権デュー・ディリジェンス
よんでんグループは、国連の｢ビジネスと人権に関する指導原則｣に基づき、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を特定し、予防・軽減するよう取り組みます。
4.救済・是正
よんでんグループは、人権に関する問題に適切に対応するため、社内外のステークホルダーが利用可能な通報窓口を設けます。通報においては、匿名性や秘匿性の確保はもちろん、通報者に対する不利益な取り扱いや報復措置を禁止し、通報者の保護を徹底します。
よんでんグループの事業活動が、人権への負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合、適切な手続き・対話を通じて救済・是正に取り組みます。
5.対話・協議
よんでんグループは、本方針に基づく一連の取り組みにおいて、関連するステークホルダーとの対話・協議を行うことにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。
6.教育・啓発
よんでんグループは、本方針が事業活動全体に浸透・定着するよう、関連する方針や手続き・業務に反映するとともに、すべての役員および従業員に対して必要な教育・啓発活動を行います。また、取引先を含むビジネスパートナーの皆さまに対しても本方針の内容を周知徹底することで、サプライチェーン全体で人権尊重に努めます。
7.情報開示
よんでんグループは、本方針に基づく取り組みの状況について、適切な情報開示を行います。
人権尊重の推進体制
当社の社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」において、人権尊重に関する全体方針や人権デューデリジェンスをはじめとする具体的な実施事項等を審議し、その議論を踏まえて、グループ大で人権尊重に関する取り組みを推進しています。
具体的には、人事労務部および経営企画部が人権尊重に関する取り組みを総括し、人権デュー・ディリジェンスや防止・軽減措置、教育・研修の実施状況などを取りまとめて、年に1回、必ず「サステナビリティ推進委員会」に報告し、審議を行っています。特に経営に重大な影響を及ぼすものは、毎年度策定するグループ経営計画に反映して取締役会が承認するなど、
取り組みを確実なものとし、また、サステナビリティ推進委員会の議論内容は、全て監査等委員会に報告することで、ガバナンスの向上をはかっています。
具体的な人権課題へのコミットメント
当社グループは、よんでんグループ人権方針のもと、人権に関する国際規範を支持・尊重し、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守するとともに、以下の具体的な人権課題へのコミットメントを掲げ、人権尊重の取り組みをより確実なものにしてまいります。
| あらゆる事由による差別やハラスメント、不公平な取扱いの禁止 | 労働時間の適正な管理、長時間労働の削減 |
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| 強制労働・児童労働の禁止 | 腐敗・不正の防止 |
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| DE & I(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)の推進 | 表現の自由の尊重 |
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| 結社の自由と団体交渉権の尊重 | 個人情報の保護・サイバーセキュリティの確保 |
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| 最低賃金・生活賃金の確保、同一労働同一賃金の尊重 | 地域社会・環境への配慮 |
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| 安全で健康的な職場環境の提供 | 人権侵害に対する救済 |
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人権尊重の取り組みの全体像
当社グループは、よんでんグループ人権方針に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を特定し、防止・軽減に努めています。
また、人権に関する問題に適切に対応するため、救済メカニズムを構築し、人権への負の影響が生じた場合には、適切な手続き・対話を通じて、救済・是正に取り組みます。
- 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」で示されている企業の責任
人権デュー・ディリジェンス
人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、以下のような人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しております。
- 法務省「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応」で示されている「企業が配慮すべき人権の分野」を参考に、事業活動に関連する人権侵害リスクをサプライチェーンも含めて抽出
- 上記で抽出した人権侵害リスクについて、経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を参考に、「深刻度」「発生可能性」の2軸で評価
既存事業(電気事業)分野について
当社グループにおいて、特に事業規模が大きく、広範なサプライチェーンを有する当社および四国電力送配電(株)では、電気事業のサプライチェーンの一連の流れにおいて、どのような人権享受主体に、どのような人権侵害リスクがあるかを認識したうえで、防止・軽減措置に取り組んでいます。
当社・四国電力送配電株式会社のサプライチェーンにおける主要な人権侵害リスク
新たな事業分野(国際事業など)について
上記のほか、人権デュー・ディリジェンスは、国際事業や新規事業も対象としています。
国際事業においては、世界各国の腐敗や汚職を監視する国際的なNGO「トランスペアレンシー・インターナショナル(Transparency International)」が公表する「腐敗認識指数(Corruption perceptions Index)」を参照し、重点的に確認すべき進出国(投資先企業)を確認しています。また、国際事業の投資先企業の取締役会を通じて、適法・適正に業務執行が行われていることを確認しています。
また、新規事業においては、当社グループが営む農業における従業員の作業環境に関するリスクを確認するなど、個別の対応をとっています。
そのうえで、人権デュー・ディリジェンスの結果、重要な人権侵害リスクを以下のとおり特定しています。
| 重要な 人権侵害 リスク |
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- 当社・四国電力送配電(株)における「重要な人権侵害リスク」
また、連結子会社12社のうち、2025年度は、労働安全衛生に関するリスクが相対的に高い建設・エンジニアリング事業の2社(四電エンジニアリング(株)、(株)四電技術コンサルタント)を対象に加えて、人権デュー・ディリジェンスを実施しました。2社においては、自社事業の特性を踏まえ、適切に人権侵害リスクに取り組んでいることを確認しております。2026年度以降も、連結子会社の対象を順次拡大し、人権尊重の取り組みを強化していきます。
| 2024年度 (電気事業・国際事業・新規事業) |
2025年度 (建設・エンジニアリング事業) |
2026年度 |
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情報通信事業の連結子会社を対象に実施予定 |
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特定した重要な人権侵害リスクに対する防止・軽減措置の取り組み例
2024年度については、厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」等を踏まえ、「よんでんグループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定・公表するとともに、従業員に対する教育や相談窓口の整備など、カスタマーハラスメントに関するリスクの防止・軽減措置を強化しています。
具体的な人権尊重の取り組み
特定した重要な人権侵害リスクに対する主な取り組み
| 過剰・不当な労働時間 |
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|---|---|
| 労働安全衛生 (業務上の災害・事故等) |
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| パワーハラスメント、 セクシュアルハラスメント、 カスタマーハラスメント |
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| プライバシーの権利 (個人情報の漏洩等) |
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| 地域住民の権利 (発電所における災害・事故等) |
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| 環境・気候変動に関する人権問題 (温暖化の進展等) |
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その他の人権侵害リスクに対する主な取り組み
| 児童労働 |
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|---|---|
| 強制労働 |
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| 生活賃金支援 |
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| 労使関係 |
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| 女性の働きやすさ |
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ステークホルダーとの対話状況
当社グループは、皆さまとのコミュニケーションを通じて、一人ひとりの声に真摯にお応えすることが、ステークホルダーの皆さまとともに持続的な発展をしてくために重要であると考えています。人権尊重の取り組みは、全てのステークホルダーの皆さまに関わるものであり、様々なコミュニケーション手段を通じて、広くご意見をうかがっています。これらを通じて得られた気づきを、当社グループの事業活動に活かすとともに、人権侵害リスクを把握し、その防止・軽減措置に着実に取り組んでいきます。
ステークホルダーとの主なコミュニケーション手段
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社長と社員のタウンホールミーティング (職場訪問) |
伊方発電所周辺地域における 訪問対話活動 |
労働組合との対話 |
(直近の活動実績)
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(直近の活動実績) |
(直近の活動実績)
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救済メカニズム
社内外に相談窓口(「コンプライアンス相談窓口」「ハラスメント相談・苦情窓口」「資材取引に関する相談窓口」)を設けており、人権侵害に係る相談があった場合には、相談者のプライバシーを保護しつつ、その是正のための措置を講じています。
教育・啓発
人権教育の実施
人権尊重に対する従業員の意識醸成を図る観点から、毎年、全従業員を対象とした「ビジネスと人権」に関するeラーニングの教育を実施するとともに、新入社員教育などの集合教育の中で、人権の概念や各種法令など人権に関する基礎的な知識や事例紹介を行っています。また、人権問題に関する社外講演会への参加、各職場での勉強会等も実施しています。
サプライチェーンにおける人権尊重
取引先とは対等な立場のパートナーとして共存共栄を目指しており、「パートナーシップ構築宣言」に基づき、公正で自由な取引を推進しています。また、資材取引に関する専用の相談窓口を設置し、取引先からのご意見等に対応しているほか、社内規程において、取引先に対してハラスメント行為を行うことを禁止することを定めています。
資材調達に際しては、「資材調達の基本方針」に則り、労働や人権などに関わる法令等の遵守や作業時の安全確保を取引先に要請するなど、サプライチェーン全体における人権尊重に留意しています。また、人権尊重の実効性を高める観点から、主要な取引先にはアンケート調査を行うことで、取引先の取り組み状況を確認しています。