労務グループのミッションは、経営の財産である「人」に対し、能力や業績に応じて「報酬」というかたちで報いることで「やる気」を引き出し、会社全体のパフォーマンスを最大化することです。仕事内容は、事業環境や時代に即した給与制度の企画・立案、会社業績に応じた賞与水準の決定、長期安定的な年金制度の運用など多岐にわたりますが、いずれも従業員の仕事へのやりがいやモチベーション、ひいては四国電力の将来に大きな影響を及ぼす重要なものです。私は年金資産運用を担当していますが、運用額は1,200億円と桁違いに大きな金額です。運用次第では、会社業績も左右することになるため、株式市場や為替・金利の動向に常にアンテナを張り、緊張感を持って業務に取り組んでいます。 私がチャレンジしているのは、株式や債券といった伝統的な運用だけでなく、不動産やインフラ資産への投資など、新たな運用手法を取り入れ、リスクを抑えつつ安定的にリターンを確保できる資産構成に見直していくことです。そのために、資産運用に係るさまざまな情報を収集するとともに、積極的に金融知識の習得に励んでいます。金融機関とは、グローバルな経済動向や運用マーケットのトピックス、今後の見通しなどについて頻繁に情報交換しますが、知識が深まるだけでなく、金融のプロとのコミュニケーションには新鮮な刺激があります。

1,000億円を超える大きな金融資産を動かし、運用のダイナミズムを感じられること、また、運用結果が会社業績を左右するという点で、大きなやりがいと責任感を感じています。プレッシャーもありますが、日々、自身の成長を実感できる楽しさや、重要な仕事を任せてもらえる嬉しさの方が勝ります。また、近年は「働き方改革」など人事労務部門の業務がクローズアップされることが多くなっています。当社では、年5日の連続休暇（ｅホリデー）の取得やフレックス勤務、在宅勤務制度の導入など、働きやすい職場環境づくりに向けて積極的に取り組んでいます。従業員の皆さんから「とても働きやすい環境になった」と感謝の言葉をいただくこともあり、大きな励みになっています。 次のキャリアステップとしては、他部門の業務も経験し、経営や会社全体の視点で人事労務部門の業務を俯瞰できる能力を養っていきたいと考えています。また、現在「定年延長」に向けて国の議論が進んでおり、将来的には定年年齢の引き上げが予想されます。実際に定年延長を行うためには、人事・給与・退職年金など、人事労務制度の抜本的な見直しが必要であるとともに、将来の事業環境や会社のあり方も踏まえて検討しなければなりません。四国電力の将来を見据えつつ、自身の培ってきたキャリアを活かして、人事労務部門の課題解決の中心的な役割を担えるような人材になることが、私の大きな目標です。