主要な公的機関の見解

世界保健機関(WHO)や経済産業省などの公的機関が、様々な調査研究を総合的に評価して、「居住環境で生じる電磁界により人の健康に有害な影響があるという証拠は認められない」との見解を示しています。

磁界の健康影響に対する各国主要機関の評価

機関名と文献名称 結論
1998年 国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)
「時間変化する電界、磁界および電磁界へのばく露のためのガイドライン(300GHzまで)」
<参考レベル>
職業者：416.7μT(60Hz)
公　衆：83.3μT(60Hz)
  • 様々な調査研究結果から、高いレベルの電磁界の短期的ばく露から防護するために、制限値を定めている。
  • 低いレベルの電磁界の長期的ばく露に関する疫学研究データは、生物学的研究による裏付けがないため、ばく露制限設定の根拠とするには不十分である。
2001年 国際がん研究機関(IARC)
「人への発がん性リスク評価に関するモノグラフ 静的及び超低周波電磁界」
  • 疫学的証拠は限定的でサンプルの偏りの可能性もあることと、動物実験からは影響があるという結果が得られていないことから、電磁界の発がん性ランクを“2B”(発がん性があるかもしれない)に分類した。これはコーヒーや漬物などと同じランク。
2007年 世界保健機関(WHO)
「ファクトシート322(電磁界と公衆衛生 超低周波の電界及び磁界へのばく露)」
「環境保健基準238(超低周波電磁界)」		 100μTより遥かに高いレベルの磁界による短期的な影響は、国際ガイドライン(ICNIRP等)の規制値を守ることで防ぐことができる。
0.3～0.4μTといった低いレベルの磁界の長期的なばく露と小児白血病との関連についての証拠が弱いことから、以下を推奨。
  • 科学的な不確実さを低減するための研究プログラムを推進すべき。
  • すべての利害関係者との効果的で開かれたコミュニケーションプログラム構築を奨励。
  • 新たな設備建設や装置設計の際に、低費用の磁界低減対策を探索してもよい。
  • 但し、国際ガイドラインよりも厳しい規制値を設けることは是認されない。
2008年 経済産業省
「電力設備電磁界対策ＷＧ報告書」		 国および電気事業者に対して、WHOのファクトシート322に示された見解に従って、以下の事項に取り組むことを提言。
  • 100μTより遥かに高いレベルの磁界による短期的な健康影響に係る対応として、電力設備から発生する磁界について、国際ガイドライン(ICNIRP)の制限値を採用する等必要な諸規定の整備・改正を行うべき。
  • 0.3～0.4μTといった低いレベルの磁界による長期的な健康影響の可能性に係る対応として、以下を提言。
    • 更なる研究プログラムの推進
      磁界ばく露と健康影響との関係に不確かさが残っていることから、引き続き、その不確かさを低減させるため、産学官が協力して研究を推進すべき。
    • リスクコミュニケーション活動の充実
      磁界ばく露による健康影響に関わる正確な知識が国民に正しく伝わっていないことから生じる問題の解消には、リスクコミュニケーションの増進を目的とした、中立的な常設の電磁界情報センター機能の構築が必要。
      幼稚園、学校等多数の子供が定常的に集まる場所等では、リスクコミュニケーション活動が特に重要。電気事業者は、これら地域の近傍に電力設備を新たに設置する場合には、住民との合意形成に格別の努力を払うべき。
    • ばく露低減のための低費用の方策
      低レベルの磁界による長期的影響については、因果関係の証拠が弱い。しかし、磁界レベルの低減に配慮することはリスクコミュニケーションの観点から意味がある。
      海外で行われている磁界低減方策は、我が国では既に実施されており、電力設備から発生する磁界は既にかなり低いレベルにある。電気事業者は、このような取組を、今後の新たな設備設置の際にも可能な範囲で継続することが望ましい。
2010年(11月) 国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)
「時間変化する電界及び磁界へのばく露制限に関するガイドライン(1Hz～100kHz)」
  • 1998年に公表されたガイドラインのうち、1Hz～100kHzの部分を最新の科学的知見に基づいて見直した結果、短期的影響に対するガイドライン値を以下のとおり改定。
    <参考レベル>
    職業者：1,000μT(60Hz)
    公衆：200μT(60Hz)
  • 長期的影響に対しては、磁界と小児白血病等との間に因果関係があるといえるほどの証拠は見当たらないことから、ガイドラインの根拠にはならない。
2010年(12月) 経済産業省
第25回電力安全小委員会
  • 2008年の「電力設備電磁界対策WG報告書」の政策提言を尊重し、ICNIRPの新しいガイドライン(2010年11月改定)を規制に取り込む。

各国主要公的機関の説明

世界保健機関(WHO)
国際連合の中の専門機関の一つで1948年に設立。世界各国の保健衛生に関する事項全般を活動内容としている。

国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)
ICNIRPは国際放射線防護学会(IRPA)が1977年に設置した国際非電離放射線委員会(IRPA/INIRC)が1992年にIRPAから独立したものであり､世界保健機関(WHO)､国際労働機関(ILO)などの国際機関と協力する中立の非政府組織である。

国際がん研究機関(IARC)
世界保健機関(WHO)の付属機関として、人への化学物質の発がんリスク評価を行うために1965年に発足した国際組織。個々の化学物質のみならず、混合物や放射線、ウイルスなどの化学物質でないものや労働環境も評価している。