電力需給の状況が改善しない場合における万が一の備えについて

国の審議会「電力・ガス基本政策小委員会(第5回・2017年10月24日開催)」において、万一の事態に備えた計画停電の検討が必要であるとの方針が示されました。
これを受け、電力広域的運営推進機関と一般送配電事業者10社で検討を進め、万が一の事態に備えた計画停電の考え方を整理しています。

万一の際の計画停電実施時の考え方

計画停電は、国民生活や社会の経済活動に多大な影響を与えるため、不実施が原則です。
しかしながら、激甚災害が発生した場合は、大規模な発電設備の損壊などにより、需要と供給のバランスが保てない状況も考えられます。
その場合、四国エリア内の火力発電所の焚き増しや、広域機関による他エリアからの融通指示などにより電力需給バランスの回復に努めるとともに、それでも厳しい需給状況の場合には国による節電要請を行い、計画停電の回避に努めます。
それでもなお、需給バランスが回復できない場合は、国・広域機関・ひっ迫エリアの一般送配電事業者の共通判断として、計画停電を実施いたします。
四国エリアにおいて計画停電を実施せざるを得ない場合には、当社ホームページ等にて事前にお知らせいたします。