電力需給の状況が改善しない場合における万が一の備えについて

計画停電は、国民生活や社会の経済活動に多大な影響を与えるため、原則、実施しないこととされています。

しかしながら、震災、大規模な電源停止や発電機の燃料途絶等が発生した場合は、電力の需要と供給のバランスを保つことができない状況も想定され、あらゆる需給対策^※1によっても依然として供給力が不足すると見込まれる場合には、計画停電の実施が必要となります^※2。

2023年10月に開催された国の審議会^※3においては、2024年度以降、広域ブロック^※4単位の需給運用を行うことから、計画停電の実施についても、基本的には広域予備率により判断するとの方針が示されました。

この方針を受け、当社でも、広域ブロックにおける計画停電実施時の考え方について、国、電力広域的運営推進機関および他エリアの一般送配電事業者と連携して検討を行い、このたび、具体的な考え方を取りまとめました。

まずは、需給ひっ迫となる広域ブロック内の火力発電所の焚き増しや、電力広域的運営推進機関による他の広域ブロックからの融通指示などにより需給バランスの回復が図られますが、それでも需給状況が厳しい場合には、国をはじめ各一般送配電事業者等による節電要請が行われることとなっており、段階的に計画停電の回避に向けた需給対策が採られます。
計画停電を実施せざるを得ない場合には、当社ホームページ等で事前にお知らせいたします。
資源エネルギー庁「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会(第66回、2023年10月31日開催)」
広域ブロックとは、エリア間で供給力を融通することで、需要に対する供給力の比率が均一となるエリアを指します。エリア間で供給力を融通しても、需要に対する供給力の比率が均一とならない場合、複数の広域ブロックが形成されます。

万一の際の計画停電実施時の考え方

万一の際の広域的な計画停電の考え方については、上に掲示したとおりですが、当社としては、社会的な影響の大きさも鑑み、計画停電の実施に至らぬよう、引き続き、電力の安定供給の確保に努めてまいります。