- HOME
- 系統アクセス情報の公表
系統アクセス情報の公表
資源エネルギー庁の「新しい火力電源入札の運用に係る指針」「系統情報の公表の考え方」および電力広域的運営推進機関の「送配電等業務指針」に基づき以下の系統アクセス情報を公表いたします。
- 将来の流通設備建設計画について
- 特別高圧系統の空容量・運用容量について
2018年10月1日より、電力広域的運営推進機関が定める「N-1電制の先行適用」を開始しました。
2021年1月13日より、「ノンファーム型接続」の受付を開始しました。
2022年4月1日より、「ノンファーム型接続」の適用電源を拡大しました。
ノンファーム型接続の適用拡大について(2022年4月1日以降)
これまで空容量の無い基幹系統については、ノンファーム型接続適用対象系統とし、当該系統やその基幹系統と接続するローカル系統および配電系統へ連系を希望される10kW以上の電源を対象にノンファーム型接続適用電源として取り扱うこととしてきました。
今般、国の審議会※1において、これまでのノンファーム型接続適用電源の対象に加えて、受電電圧が基幹系統の電圧階級であるお申込みの場合は、空容量のある基幹系統に連系を希望される場合であっても、ノンファーム型接続適用電源として取り扱うと整理されました。
つきましては、受電電圧が基幹系統の電圧階級である接続検討申込みについて、2022年4月1日以降の受付※2分よりノンファーム型接続適用電源として取り扱いいたしますのでお知らせいたします。
- 第39回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
- 接続検討申込みの受付日は、接続検討申込みを提出いただいた日ではなく、接続検討料の入金日と接続検討書類の不備が解消された日のいずれか遅い日付となるため、余裕をもったお申込みをお願いします。
ノンファーム型接続の概要および同意書のひな形については、以下の「ノンファーム型接続について」をご参照ください。
ノンファーム型接続について
ノンファーム型接続は、新しい電源を接続する際に送電線などの送変電設備の空いている容量を活用することで一部の送変電設備の増強工事を不要とする新しい接続方法です。
ノンファーム型接続に関する詳細は、電力広域的運営推進機関のHPをご確認ください。
ノンファーム型接続となる場合、連系承諾までにノンファーム型接続に関する同意書をご提出いただく必要があります。
また、連系に際して出力制御に対応した機器設置が新たに必要となる場合があります。
- 電力受給契約に伴う同意書(リンク先より発電設備に応じたページにお進みください)
- 発電量調整供給契約に伴う同意書
- スイッチング等により契約形態や発電契約者が変更となる場合にも、同意書をご提出ください。
- 低圧FIT太陽光については、電力受給契約申込書の別紙にノンファーム接続に関する同意事項を添付しております。
別紙をご確認の上お申込いただくことで、ノンファーム型接続に同意したものとさせていただきます。(この場合、別途、「電力受給契約に伴う同意書」の提出は不要です)
これに伴い、「N-1電制が適用可能な系統」「N-1電制適用可能量」および「空き容量が無く、平常時出力制御が発生する可能性のある系統」等の情報を公開しております。
- 系統空容量マップ・運用容量(187kV以上系統)[2022年4月28日更新] (CSVファイル) 送電線 変圧器
- 系統空容量マップ(66・110kV以下系統)
- 香川[2022年4月28日更新] (CSVファイル) 送電線 変圧器
- 愛媛[2022年4月28日更新] (CSVファイル) 送電線 変圧器
- 徳島[2022年4月28日更新] (CSVファイル) 送電線 変圧器
- 高知[2022年4月28日更新] (CSVファイル) 送電線 変圧器
- 空き容量が無く、平常時出力制御が発生する可能性のあるエリア
香川[2022年4月1日更新]愛媛[2022年4月1日更新]徳島[2022年4月1日更新]高知[2022年4月1日更新]
正しく表示されない場合、ブラウザの更新を行っていただくか、設定をご確認ください。
- 基幹系統への再給電方式(調整電源の活用)の展開について
これまで空容量の無い基幹系統において系統が混雑した際は、ノンファーム型接続をした電源のみが出力制御を行うこととしておりました。
今般、国の審議会※において、従前のノンファーム型接続をした電源のみ出力制御をする方式からメリットオーダーに従い出力制御をする再給電方式に変更し、まずは電源の制御環境が整っている調整電源を活用する再給電方式(調整電源の活用)を2022年12月末までに開始することで整理されました。詳細は基幹系統への再給電方式(調整電源の活用)の導入についてをご覧ください。
具体的な開始日が決定した際は、再度お知らせいたします。
- 需要・送配電に関する情報について
- 電源情報の開示について
- 地内基幹送電線関連情報については、以下のリンク先を参照
- 送変電設備の標準的な単価については、以下のリンク先を参照