新たな託送料金制度における事業計画目標に関する意見公募について

多数のご意見を賜りまして、ありがとうございました。
当社ホームページの「事業計画目標案に関する意見公募の結果について」にて、いただいたご意見公募に対する考え方を掲載しております。

1.意見公募の趣旨

本事業計画は、2023年度から導入される新たな託送料金制度(レベニューキャップ制度)において、経済産業大臣が今後定める指針にて、当社をはじめとした各一般送配電事業者に策定が求められるものとなります。
この度、構築小委取り纏めにて、事業計画における目標計画へ記載する一定期間に達成すべき目標の内、「デジタル化」「顧客満足度」「安全性・環境性への配慮」の3項目については、一般送配電事業者が自主的に目標を設定するものと整理されたため、新料金制度期間(2023年度～2027年度)における目標を設定いたしました。
つきましては、「(別紙)事業計画における目標計画(デジタル化・顧客満足度・安全性・環境性)案」について、広く皆様から御意見を頂きたく、以下の要領で意見募集いたします。
(新たな託送料金制度の概要は以下のとおり)

2.意見募集対象資料

(別紙)新たな託送料金制度における事業計画目標(顧客満足度、デジタル化、安全性・環境性)案

3.意見募集期間(意見募集開始日及び終了日)

2021年12月27日(月)～2022年2月4日(金)

4.意見提出先・提出方法

<当社ホームページ意見提出フォームの場合>

「 事業計画における目標案に関するご意見フォーム」より提出を行ってください。

<郵送の場合>

新たな託送料金制度における事業計画目標(顧客満足度、デジタル化、安全性・環境性)案に対する意見提出様式を以下の宛先にご郵送ください。(2022年2月4日消印有効)
〒760-8610
高松市丸の内2番5号
四国電力送配電株式会社 企画部 パブリックコメント窓口 宛て

5.その他

次の点につきまして、予めご了承願います。

  • 必要に応じ、ご意見を要約のうえ公表させていただく場合がございます。
  • ご意見に対する個別の回答は致しかねます。
  • 第三者の誹謗中傷等、意見募集対象外のご意見については、回答および公表を差し控えさせていただきます。
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