基本方針
当社グループは、「よんでんグループ行動憲章」において、電気事業者としての社会的使命のもと、良質で安価な電気エネルギーを、安全かつ安定的にお届けすることを掲げています。また、2026年度に見直した新たなマテリアリティにおいては、「電力供給の信頼性・対応力の強化」を重要な取り組みテーマの1つにしております。(マテリアリティについて)
お客さまが安心して電気をご使用いただけるよう、平時からハード・ソフト両面にわたり、さまざまな対策を講じているほか、台風・地震等の大規模災害により電力設備に広範な被害が発生した場合には、当社・四国電力送配電が一体となった体制を構築し、早期復旧に全力を挙げて取り組みます。
また、台風・地震等の自然災害や感染症の大流行等のリスクに対して、事業の継続および電力の安定供給を確実なものとするために、事前およびリスク顕在化時の対策を取りまとめた各種計画を策定しています。
災害対応に関する基本的な枠組み
当社・四国電力送配電は、「災害対策基本法」および「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき、電力施設に係る災害予防、災害応急対策および災害復旧を図るため、「防災業務計画」を策定しています。本計画は、防災体制・災害予防・災害応急対策・災害復旧に関する事項等を定め、災害対策を円滑かつ適切に遂行することを目的としています。
防災体制のイメージ
また、国が定める「指定公共機関」として、新型インフルエンザ等の感染症の大流行時や武力攻撃事態が発生した場合等においても事業継続を確実なものとするため、「新型インフルエンザ等対策業務計画」、「国民の保護に関する業務計画」を策定しています。
なお、原子力災害に係る防災業務計画については、「原子力災害対策特別措置法」に基づき、「伊方発電所原子力事業者防災業務計画」を策定しています。
指標・目標
予期せず発生する自然災害や、やむを得ない作業(電力設備の保守のために必要な工事)等に起因する停電については、お客さまへの影響が最小限のものとなるよう努めています。そのうえで、自然災害・作業停電等を除き、四国電力送配電において設備の故障等に起因する停電をできる限り発生させないことを目指し、以下の指標・目標を設定しています。
| 2030年度に向けた指標・目標 |
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年間停電量 7,062kWh以下/年(自然災害・作業停電等を除く低圧電灯) (※換算すると1戸あたり0.4分以下が目安となります) |
上記の指標・目標は、四国電力送配電が、レベニューキャップ制度に基づく事業計画(2023～2027年度)において設定しているものであり、過去の実績を踏まえ、それを下回るような水準を目指しております。
安定供給確保に向けた主な取り組み
設備対策・保全
自然災害による電力設備への被害を軽減するため、各設備の立地等に応じて、風水害・雪害・雷害・高潮・土砂崩れ等の各リスク対策を実施するとともに、平時から設備の巡視・点検・修繕を適切に実施しています。
また、コンピュータシステムの耐震性の確保や、重要なデータファイルの多重化・分散保管等のバックアップ態勢の整備に加えて、復旧に必要な資材・工具・消耗品の確保・整備点検を入念におこない、災害への備えが確実なものとなるよう努めています。
人材・技術力の維持・向上
安定供給を支える人材・技術力の維持・向上に向けて、技術研修に積極的に取り組むとともに、災害発生時に従業員がとるべき行動や果たすべき役割の理解促進、防災意識の普及・啓発を図るために全従業員向けの教育(e-ラーニング)を実施しています。
また、災害発生時における従業員への連絡手段として安否確認システムを整備しており、従業員およびその家族の安否・被災状況の確認を迅速におこなうとともに、事業継続に必要な要員の参集を円滑に実施できる体制を構築しています。
大規模災害を想定した防災訓練
当社・四国電力送配電は、災害対応を円滑なものとするため、両社の役員および関係部門・現場事業場の従業員が参加する防災訓練を年1回、必ず実施しており、防災業務計画が有効に機能することを確認しています。訓練にあたっては、南海トラフ地震等の大規模災害を想定した実践的なシナリオ(南海トラフ地震臨時情報の発表や津波浸水想定等)に加え、地震・津波に伴う広域停電や電力需給ひっ迫への対応、関係機関や他電力会社との連携、さらには複合災害の発生等も想定したシナリオを設定しています。これらのシナリオに基づき、初動対応から被害把握、復旧計画策定までの一連の対応を検証するとともに、訓練を通じて抽出された課題について改善策を検討し、次回の訓練へ反映することで実効性を高めています。また、関係部門・現場事業場においても個別の防災訓練を実施し、安定的かつ信頼性の高い電力供給体制の確立に取り組んでいます。
社外の関係機関との協調
台風・地震等の自然災害が発生した際に、自治体や防災関係機関、他の電力会社等との円滑な連携・協力を図るため、各機関と連携協定を締結しています。各機関と平時から「顔の見える」関係を構築するとともに、共同訓練を実施するなど、連携体制の実効性を一層高め、災害対応力の向上に努めています。
自治体
四国4県の全ての自治体(県および市町村)と連携協定を締結しており、災害発生時には、各自治体が設置する災害対策本部等に当社・四国電力送配電の要員を派遣するなど、災害に関する情報の提供・収集、災害応急対策・復旧対策に関して協調をとっています。また、自治体が実施する防災訓練にも積極的に参加しております。
防災関係機関
四国地方整備局や自衛隊、海上保安本部、高速道路会社等と連携協定を締結しており、災害発生時には、災害に関する情報の提供・収集、復旧資機材や要員の輸送等に関して協調をとっています。また、防災関係機関との共同訓練も実施しております。
他の電力会社等
「電気事業法」に基づき、四国電力送配電を含む一般送配電事業者10社は、「災害時連携計画」を策定しており、大規模災害が発生した際に、他社からの応援部隊を円滑に受け入れることができるように共同訓練を実施するとともに、復旧資機材・工法の統一などにより、対応力の強化をはかっています。
また、復旧資機材・食料品・復旧拠点の設営スペースなどを確保するため、レンタル・リース事業者、流通・小売事業者等とも連携協定を締結し、協調をとっています。
電気事故防止PR、災害時における広報活動
電線の断線や電柱の倒壊・折損等による公衆感電事故等を未然に防ぐために、テレビ、SNS等を通じて、地域のお客さまに向けて電気事故防止のための広報活動を実施しています。
また、災害の発生が予想される場合や、現に災害が発生した場合には、停電による地域のお客さまの社会不安を取り除くために、電力施設の被害状況および復旧状況について速やかにお知らせしています。
地域貢献
地域のお客さまの安全確保に寄与する取り組みとして、当社グループ施設の津波避難ビルへの指定、帰宅困難者の受け入れ、生活物資の支援など、地域貢献にも取り組んでおります。
