健康経営の推進｜四国電力

当社では、持続的な企業価値創出の基盤である従業員活力の維持・向上を図るため、社長による健康経営宣言のもと、健康経営に積極的に取り組んでいます。

健康経営宣言

四国電力グループは、｢暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループ｣として、エネルギーを中心に、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献するというグループビジョンを掲げ、将来に亘る持続的な企業価値向上を目指した事業運営を進めています。

四国電力では、その実現に向けて、｢人｣こそが最大の原動力(最大の財産)であるという考えのもと、従業員の健康管理を経営課題として取り組む｢健康経営｣を、人的資本に関する重点事項の一つと位置付け、積極的に実践してまいります。

従業員の皆さんが心身ともに健康であり続けることを何よりも大切にし、様々な健康施策を通じて、仕事への｢やりがい｣や｢充実感｣を持ちながら、その能力を十分に発揮できるよう支援していくことで、活力ある職場環境づくりや生産性の向上につなげていけるよう、従業員の皆さんとともに健康保持・増進への取り組みを推進してまいります。

四国電力株式会社
取締役社長　社長執行役員　宮本喜弘

健康経営優良法人の認定

当社は、健康経営への取り組みの成果として、「健康経営優良法人認定制度」において5年連続で「健康経営優良法人」に認定されています。

「健康優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営推進の組織体制

四国電力では、本店(総合健康開発センター)を事務局として、健康保険組合や労働組合と連携・協議を行いながら、産業保健スタッフ(産業医、産業保健師、看護師)を中心に従業員の健康の保持・増進に取り組み健康経営を推進しています。
また、従業員とその家族が、こころの健康について相談できる窓口(カウンセリングルーム)も設置しています。

重点事項と目標指標

将来にわたって従業員が心身の健康を保持・増進し、持てる力を最大限発揮することができるよう、生活習慣の改善支援等を通じた疾病の未然防止や、メンタルヘルスケアによる心の不調の早期発見と適切な対応等を通じた働きやすい職場環境づくりを重点事項として取り組んでいます。

具体的な指標として、健康を理由とする休務日数(アブセンティーイズム)や仕事のパフォーマンス発揮度(プレゼンティーイズム)を測定・確認しながら、生活習慣やメンタルヘルス関連の健康目標を3ヵ年計画で設定し、目標達成に向けて様々な健康施策に取り組んでいます。

実績：四国電力と四国電力送配電の2社計

	目標	2023年度	2022年度	2021年度
健康を理由とする休務日数 ^※1(日/人) (アブセンティーイズム)	1.82	2.78	2.18	2.05
仕事のパフォーマンス発揮度^※2(%) (プレゼンティーイズム)	88.0	86.7	-	-

全従業員を対象に、勤務管理において本人から業務外傷病(1日以上で有休を含む)の申請のあった日数を集計
病気やケガがないときに発揮できる仕事の出来を100%として直近の自身の仕事を評価

戦略マップ

従業員の健康管理における重点事項や目標の達成に向けては、個々人の健康意識を高め、正しい知識・指導による取り組みや支援が重要となるため、具体的な｢戦略マップ｣を策定し、様々な視点からのアプローチにより実施することとしています。

健康経営戦略マップ

健康づくりへの取り組み

生活習慣病等のリスク低減や、働きやすい職場環境づくりに向けて、3ヵ年計画(2024～2026年度)の健康目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでいます。

実績：四国電力と四国電力送配電の2社計

1.生活習慣病等疾病予防対策

健康状態の把握

健康診断については、法定健康診断項目に生活習慣病等の健診項目を付加して実施するとともに、ポイント年齢者には全額会社負担で人間ドックの受診奨励を行っています。

	目標	2023年度	2022年度	2021年度
健康診断実施率^※3(%)	100%	100	100	100
定期健康診断後の精密検査受診率(%)	100%	37.2	35.5	-

育児休職等長期休業者を除く

生活習慣病対策

生活習慣改善が必要となった者への個別保健指導(栄養指導を含む)を実施し、肥満や高血圧の解消に努めています。また、40歳以上の特定保健指導を実施するほか、40歳未満のメタボリック症候群やその予備軍についても同様の保健指導を実施しています。

	2026年度目標	2023年度	2022年度	2021年度
肥満者の割合^※4	25%以下	28.8	29.3	29.3
高血圧の割合^※5	10%以下	12.7	12.7	12.5

BMI(体重[kg]÷身長[m]²)が25以上の者の割合(標準=22)
収縮時血圧140mmHg以上または拡張時血圧が90mmHg以上の者の割合

特定健康診査・特定保健指導

	2023年度	2022年度	2021年度
特定健診実施率(%)	96.0	100	97.1
特定保健指導実施率(%)	74.1	71.3	70.9

女性の健康課題に関する施策

	2023年度
動画配信セミナーの延べ受講者数(人)	305

ウォーキングイベント

	2023年度	2022年度	2021年度
ウォーキングイベントの参加者の割合^※6(%)	18.5	16.6	13.5

四国電力健康保険組合と協働で実施

職場喫煙対策

	2026年度目標	2023年度	2022年度	2021年度
喫煙者の割合	16%以下	17.3	17.8	19.0

健康づくりの推進

全社大で「健康づくり強調月間(10月)」を中心に、健康づくり講演会、ウォーキングを主とした運動の奨励を実施しています。

	2026年度目標	2023年度	2022年度	2021年度
運動習慣がある者の割合	35%以上	28.4	28.6	29.2

2.メンタルヘルスケアを通じた働きやすい職場環境づくり

従業員自らが心理的負担の度合いを把握する「ストレスチェック」を奨励し、一人でも多くの従業員が実施するよう取り組んでいます。

セルフケア

	2026年度目標	2023年度	2022年度	2021年度
ストレスチェック実施率(%)	100%	99.2	99.0	98.9
ハイリスク者の割合(%)	-	5.9	5.9	5.7

ラインケア

部下のメンタル不調に気づいた場合、職場の管理者が早期対応できるよう、メンタル専門産業医・カウンセラー等による研修を実施しています。

産業保健スタッフ等によるケア

産業保健スタッフ(産業医、産業保健師、看護師)、カウンセラーによる面談・健康相談により、メンタル不調者への早期対応に努めています。

メンタル専門産業医によるケア

ストレスチェックによりストレスが高かった者への面接指導や就業に関する助言、管理者への職場環境改善等に関する指導助言などを実施しています。

	目標	2023年度	2022年度	2021年度
総合健康リスク^※7	80以下	78	78	78

職場のストレス状態が労働者の健康にどの程度影響を与えるかを判断するための指標。全国平均は100であり、数値が低いほど良好

労働安全衛生の取り組み

当社では、法に定める

従業員の心身の健康障害を防止するための対策
健康の保持・増進をはかるための対策
労働災害の原因および再発防止対策

等に関する事項を調査・審議するため、全社大では、労使の代表者で構成される中央安全衛生委員会を年1回開催するとともに、支店・発電所等の拠点事業場単位では、職場安全衛生委員会を月1回以上開催し、各種施策・対策の一層の向上をはかることとしています。
また、各職場の実情に応じて、作業安全に関する危険源の調査・評価をタイムリーに行い、必要な改善をはかっています。

その他の健康経営に関する指標

離職率(統合報告書:財務・会社情報)
勤続年数(統合報告書:財務・会社情報)
年次有給休暇取得日数(統合報告書:財務・会社情報)
従業員意識調査(抜粋)(統合報告書:サステナビリティを高める事業運営)
業務上休業災害発生件数 (統合報告書:財務・会社情報)

詳細については、統合報告書をご覧ください。

四国電力が有する健康経営のノウハウの提供について

四国電力は、取引先事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めるため、当社の有する健康経営の取り組みに関するノウハウにより、取引先の健康経営の取り組みを支援してまいります。
また、健康づくり施策の共同実施などもすすめ、地域社会における「健康経営」の理解浸透にも取り組んでまいります。

「健康経営®」は、
NPO法人健康経営研究会の登録商標です。