健康経営の推進

当社では、持続的な企業価値創出の基盤である従業員活力の維持・向上を図るため、社長による健康経営宣言のもと、健康経営に積極的に取り組んでいます。

健康経営宣言

四国電力グループは、エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを、高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献するというグループミッション(使命・存在意義)を掲げ、「暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループ」の実現を目指して事業運営を進めています。

その実現には、従業員一人ひとりが健康で能力を遺憾なく発揮することが必要です。健康であることは、従業員自身の人生の充実につながることはもとより、それにより、活力ある職場づくりや生産性の向上がもたらされ、業績向上や組織としての価値向上が期待されます。

四国電力は、従業員の健康が会社を支える経営基盤との認識のもと、従業員が心身とも健やかでいきいきとした生活を送り、持てる力を最大限発揮できる環境づくりと健康の保持・増進が図られるよう、「健康経営」に取り組んでまいります。

四国電力株式会社
取締役社長 社長執行役員 長井啓介

健康経営優良法人の認定

当社は、健康経営への取り組みの成果として、「健康経営優良法人認定制度」において4年連続で「健康経営優良法人」に認定されています。

「健康優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営優良法人

健康経営推進の組織体制

四国電力では、本店(総合健康開発センター)に従業員の健康の保持増進に取り組む専任の担当者を配置し、健康保険組合や労働組合と連携・協議を行うとともに拠点事業所や社内診療所において産業保健スタッフ(産業医、産業保健師・看護師)が中心となって健康経営を推進しています。

社内診療所では、体調不良者への対応、健康診断結果のフォローや受診勧奨が早期にできるよう体制を整備しています。また、従業員とその家族が、こころの健康について相談できる窓口(カウンセリングルーム)も設置しています。

体裁図
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当社の健康課題

四国電力では、従業員の健康保持・増進に向けて、生活習慣の維持・改善や生活の質の向上を目的として従業員の疾病の早期発見や早期対応に取り組むことはもちろん、疾病の予防に重点をおいて取り組んでいます。

しかしながら、定期健康診断の有所見者をみると、年代が高いほど有所見の割合が高く、従業員の平均年齢の上昇も影響し、今後、将来にわたって健康を維持・向上することが難しくなる可能性が生じてきます。このため、生活習慣病にならないための対策に重点をおいて取り組んでいく必要があります。

健康経営の目標

健康経営の目的である持続的な企業価値創出に向け、従業員のパフォーマンスに焦点を当てた生産性の指標であるアブセンティーイズムについて、以下のとおり目標設定しています。

当面の目標 2022年度 2021年度 2020年度
休務日数(日/人) 1.82 2.18 2.05 1.85
測定対象者数(人)
[対象者の割合(%)]
- 4,406
[100%]
4,444
[100%]
4,495
[100%]

測定方法:全従業員を対象に、勤務管理において本人から業務外傷病(1日以上で有休を含む)の申請のあった日数を集計

実績は、四国電力と四国電力送配電の2社計

戦略マップ

従業員の健康保持・増進を図っていくためには、個々人の健康意識の醸成を始め、適切な食習慣や運動習慣、効果的な休憩・睡眠やコミュニケーションなど様々な面からアプローチしていくことが重要であることから、具体的な取り組みや期待する効果を取りまとめた「戦略マップ」を以下のとおり策定しています。

健康経営 戦略マップ

健康経営 戦略マップ
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健康づくりへの取り組み

生活習慣病等のリスク低減や、働きやすい職場環境づくりに向けて、3ヵ年計画(2021年度に設定)の健康目標を設定し、目標達成に向けて、取り組んでいます。

1.生活習慣病等疾病予防対策

健康状態の把握

健康診断については、法定健康診断項目に生活習慣病等の健診項目を付加して実施するとともに、 ポイント年齢者には全額会社負担で人間ドックの受診奨励を行っています。
健康状態を把握するために必要なことから、健康診断は、100%実施することとしています。

目標 2022年度 2021年度 2020年度
健康診断実施率(%) 100% 100 100 100
  • 育児休職等長期休業者を除く
  • 実績は、四国電力と四国電力送配電の2社計

生活習慣病対策

将来、生活習慣病となる可能性が高い肥満、血圧について以下の目標を設定して取り組んでいます。

2023年度目標 2022年度 2021年度 2020年度
肥満者の割合(※1) 25%以下 29.3 29.3 29.4
高血圧の割合(※2) 10%以下 12.7 12.5 13.2
  • 1 BMI(体重[kg]÷身長[m]2)が25以上の者の割合(標準=22)
  • 2 収縮時血圧140mmHg以上または拡張時血圧が90mmHg以上の者の割合
  • 実績は、四国電力と四国電力送配電の2社計

生活習慣改善が必要となった者への個別保健指導(栄養指導を含む)を実施し、肥満や高血圧の解消に努めています。また、40歳以上の特定保健指導を実施するほか、40歳未満のメタボリック症候群やその予備軍についても同様の保健指導を実施しています。

特定健康診査・特定保健指導

生活習慣病の予防のため、特定健康診査・特定保健指導を実施しています。

2022年度 2021年度 2020年度
特定健診実施率(%) 100 97.1 92.2
特定保健指導実施率(%) 71.3 70.9 79.2
  • 実績は、四国電力と四国電力送配電の2社計

女性の健康課題に関する施策

女性の健康課題に対するリテラシーの向上を目的にセミナーを実施しています。

2022年度 2021年度
セミナー参加者の割合(%) 12.6 3.0
  • 実績は、四国電力と四国電力送配電の2社計

ウォーキングイベント

運動習慣の維持・向上を目的に四国電力健康保険組合と協働でウォーキングイベントを実施しています。

2022年度 2021年度
ウォーキングイベントの参加者の割合(%) 20.4 18.7
  • 実績は、四国電力と四国電力送配電の2社計

職場喫煙対策

喫煙率の一層の低減のため、就業時間内禁煙を目指した対策を講じるなど目標達成に向けて取り組んでいます。

2023年度目標 2022年度 2021年度 2020年度
喫煙者の割合 16%以下 17.8 19.0 19.3
  • 実績は、四国電力と四国電力送配電の2社計

健康づくりの推進

運動習慣の定着により、将来、生活習慣病となるリスクを低減するために、以下の目標を設定し、全社大で「健康づくり強調月間(10月)」を中心に健康づくり講演会、ウォーキングを主とした運動の奨励を実施しています。

2023年度目標 2022年度 2021年度 2020年度
運動習慣がある者の割合 35%以上 28.6 29.2 29.8
  • 実績は、四国電力と四国電力送配電の2社計

2.働きやすい職場環境づくり

セルフケア

従業員自らが心理的負担の度合いを把握する「ストレスチェック」を奨励し、一人でも多くの従業員が実施するよう取り組んでいます。

2023年度目標 2022年度 2021年度 2020年度
ストレスチェック実施率(%) 100% 99.0 98.9 98.8
ハイリスク者の割合(%) - 5.9 5.7 5.5
  • 実績は、四国電力と四国電力送配電の2社計

ラインケア

部下のメンタル不調に気づいた場合、職場の管理者が早期対応できるよう、メンタル専門産業医・カウンセラー等による研修を実施しています。

産業保健スタッフ等によるケア

産業保健スタッフ(産業医、産業保健師・看護師、カウンセラー)による面接・健康相談により、メンタル不調者への早期対応に努めています。

メンタル専門産業医によるケア

ストレスチェックによりストレスが高かった者への面接指導や就業に関する助言、管理者への職場環境改善等に関する指導助言などを実施しています。

労働安全衛生の取り組み

当社では、法に定める

  • 従業員の心身の健康障害を防止するための対策
  • 健康の保持・増進をはかるための対策
  • 労働災害の原因および再発防止対策

等に関する事項を調査・審議するため、全社大では、労使の代表者で構成される中央安全衛生委員会を年1回開催するとともに、支店・発電所等の拠点事業場単位では、職場安全衛生委員会を月1回以上開催し、各種施策・対策の一層の向上をはかることとしています。
また、各職場の実情に応じて、作業安全に関する危険源の調査・評価をタイムリーに行い、必要な改善をはかっています。

その他の健康経営に関する指標

  • 離職率(統合報告書:財務・会社情報)
  • 勤続年数(統合報告書:財務・会社情報)
  • 年次有給休暇取得日数(統合報告書:財務・会社情報)
  • 従業員意識調査(抜粋)(統合報告書:サステナビリティを高める事業運営)
  • 業務上休業災害発生件数 (統合報告書:財務・会社情報)

詳細については、統合報告書をご覧ください。

四国電力が有する健康経営のノウハウの提供について

四国電力は、取引先事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めるため、当社の有する健康経営の取り組みに関するノウハウにより、取引先の健康経営の取り組みを支援してまいります。
また、健康づくり施策の共同実施などもすすめ、地域社会における「健康経営」の理解浸透にも取り組んでまいります。

「健康経営®」は、
NPO法人健康経営研究会の登録商標です。