個人情報保護への取り組み

個人情報保護に関する基本方針

当社は、お客さまや株主の皆さま等の個人情報について、その適正かつ適切な取り扱いを行うことの重要性を認識し、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めてまいります。

1.個人情報の取得と利用目的について

  • 個人情報については、その利用目的を明確にし、適正な手段により取得いたします。
  • 当社で取り扱う個人情報の利用目的(従業者情報を除く。)は、以下のとおりです。

お客さま情報の利用目的

当社の主たる事業である電気事業および電気温水器賃貸、熱供給、蒸気、石炭販売、ガス供給、海外発電・コンサルティング、不動産賃貸の各事業の遂行ならびにこれらに関連する各種サービス・情報の提供のために利用いたします。

電気事業の主な具体的業務は、以下のとおりです。

  • 電気の需給契約の締結および履行
  • 電気料金の確定ならびに債権の確保
  • 電気の長期的な安定供給
  • 電気利用に関するサービス活動
  • 当社およびお客さまの電気工作物の保安維持
  • 電力供給設備の形成および保全
  • 電力設備用地の権利の取得ならびに保全管理
  • 電力販売促進活動
  • 電力負荷平準化
  • 工事安全の確保
  • その他これらに付帯する業務に資するための諸活動

また、上記各業務において、個人情報を利用するに際しては、公正取引委員会および経済産業省による「適正な電力取引についての指針」の遵守等、適正な取引の確保に十分配慮いたします。

株主情報の利用目的

株主の皆さまの円滑な権利行使および会社法等の関係法令の定める業務の遂行のために利用いたします。

2.個人情報の利用・提供について

  • 個人情報については、上記利用目的(取得の際に利用目的を明示した場合には、当該利用目的)の範囲内で、事業の遂行上必要な限度において利用いたします。
  • 個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合は、当該第三者について厳正な調査を行った上で個人情報を提供するとともに、提供後は秘密を保持させるため適切な監督を行います。
  • 第三者との個人情報の共同利用(従業者情報を除く。)については、以下のとおり実施いたします。

(1) 取引上の会計処理に関する共同利用

共同利用する相手先

四国電力グループ会社※1および一般財団法人四国電気保安協会のうち、シェアードサービス※2を利用する企業

共同利用する目的

取引上の出納処理

共同利用する個人情報の項目

会社・団体名、役職、氏名、住所、電話・ファックス番号、口座情報

個人情報の管理責任を有する事業者

香川県高松市丸の内2番5号
四国電力株式会社
取締役社長 社長執行役員 長井 啓介

  • 四国電力グループ会社につきましては四国電力グループ情報をご参照ください。
  • 「シェアードサービス」:
    経理、資材調達、労務サービス等の間接業務をグループ大で集約し、一元的に提供するサービス

(2) 防災計画に関する共同利用

共同利用する相手先

四国電力グループ会社および一般財団法人四国電気保安協会のうち、共同して防災を実施する企業

共同利用する目的

災害の防止・拡大防止・復旧

共同利用する個人情報の項目

会社・団体名、役職、氏名、電話番号

個人情報の管理責任を有する事業者

香川県高松市丸の内2番5号
四国電力株式会社
取締役社長 社長執行役員 長井 啓介

(3) 小売電気事業者の変更およびネガワット取引に関する共同利用

共同利用する相手先※1

小売電気事業者※2、一般送配電事業者※3、需要抑制契約者※4、配電事業者、電力広域的運営推進機関※5

共同利用する目的

① 託送供給契約もしくは電力量調整供給契約(以下、「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更または解約

② 小売供給契約(離島供給および最終保障供給に関する契約を含む。)または電気受給契約(以下、「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※6

③ 供給(受電)地点に関する情報の確認

④ 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者および配電事業者の業務遂行

⑤ ネガワット取引に関する業務遂行

共同利用する個人情報の項目

① 基本情報:氏名、住所、電話番号、小売供給等契約の契約番号

② 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法

③ ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

個人情報の管理責任を有する事業者

① 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(ただし、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)

② 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者

③ ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者

(4) 電力販売に関する共同利用

共同利用する相手先

提携先企業※1

共同利用する目的

電気の需給契約の締結・履行、関連するアフターサービス、新サービスに関する情報のお知らせ等

共同利用する個人情報の項目

氏名、住所、電話番号、供給地点特定番号、お客さま番号、契約種別、契約電力、使用電力量、電気料金

個人情報の管理責任を有する事業者

香川県高松市丸の内2番5号
四国電力株式会社
取締役社長 社長執行役員 長井 啓介

提携先企業は提携先企業一覧(https://www.yonden.co.jp/customer/tie-up/index.htmlリンク)をご参照ください。

  • 上記の場合および法令に定める場合を除き、個人情報を、事前にご本人の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。

3.個人情報の安全管理について

  • 個人情報の正確性を確保するとともに、個人情報の漏えい、滅失および毀損等を防止するため、以下のとおり、適切な安全管理対策を講じます。

(1) 個人情報の取扱いに係る社内規程の整備

  • 取得、利用・提供、管理、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について、社内規程を制定

(2) 組織的安全管理措置

  • 総務部担当役員を個人情報管理総括責任者とするとともに、個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法令や社内規程に違反する、またはそのおそれがある事実を発見した場合の報告連絡体制を整備
  • 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査部門による監査を実施

(3) 人的安全管理措置

  • 従業者に対して、個人情報の適正管理についての教育・研修を定期的に実施
  • 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に規定

(4) 物理的安全管理措置

  • 個人情報を取り扱う建物への入退館管理および執務室への入退室管理を実施
  • 個人情報の盗難等を防止するため、個人情報を記録した書類、電子媒体、コンピュータ等の施錠保管等を実施

(5) 技術的安全管理措置

  • 個人情報を取り扱う情報システムへのアクセス制御および不正ソフトウェア対策を実施
  • 情報システム内に保存する個人情報の暗号化、パスワード設定等を実施

4.個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等について

  • ご本人またはその代理人より、自己の個人情報について利用目的の通知や開示・訂正・利用停止・消去等の請求(以下、「開示等の請求」といいます。)がある場合には、速やかに適切に対応いたします。
  • 個人情報の保護に関する法律に基づく「開示等の請求」のお申し出先、その手続き等につきましては、「開示手続きのページ」をご覧ください。

5.個人情報保護に関する取り組みの改善について

  • 個人情報保護に関する取り組みについては、定期的に検証し、継続的に改善を図ってまいります。

6.個人情報相談窓口について

  • 個人情報の取り扱いについて、ご意見、ご質問がございましたら、以下の当社個人情報相談窓口までご連絡ください。

個人情報相談窓口

四国電力株式会社 総務部法務グループ 個人情報相談窓口
〒760-8573 高松市丸の内2番5号
090-1320-2208090-1320-2208
メールアドレス:privacy@yonden.co.jp

(改正履歴)
2005年 1月28日制定  2005年 4月 1日実施
2006年 8月31日改正  2006年10月 1日実施
2008年 2月13日改正  2008年 3月 1日実施
2010年 9月 1日改正  2010年10月 1日実施
2012年 3月29日改正  2012年 4月 1日実施
2015年12月17日改正  2016年 1月 1日実施
2016年 3月17日改正  2016年 4月 1日実施
2017年 2月15日改正  2017年 3月 1日実施
2017年 4月25日改正  2017年 5月30日実施
2019年 3月18日改正  2019年 4月 1日実施
2020年 3月17日改正  2020年 4月 1日実施
2022年 3月25日改正  2022年 4月 1日実施
2022年 3月31日改正  2022年 4月 1日実施