よんでんグループは、地域と共に生き、地域と共に歩み、地域と共に栄えるとの基本精神のもと、「よんでんグループ行動憲章」に基づき、事業活動を通じて広く社会に対する責任を果たしていくことで、持続的な価値創造を実現してまいります。

よんでんグループは、人権尊重が重要な社会的責任であることを認識し、その責任を果たすべく、事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権の尊重を表明するため、「よんでんグループ人権方針(以下、本方針という)｣をここに定め、人権尊重の取り組みを推進してまいります。

1.適用範囲

本方針は、よんでんグループのすべての役員および従業員に適用します。
また、取引先を含むビジネスパートナーの皆さまにも、本方針への理解・支持を求めるとともに、本方針が尊重されるよう、継続的に働きかけます。

2.基本姿勢

よんでんグループは、「国際人権章典」や国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」をはじめとする人権に関する国際規範を支持・尊重するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、事業活動における人権への負の影響に適切に対処することにより、人権尊重の責任を果たしていきます。

よんでんグループは、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守します。国際的な人権規範・原則と各国・地域の法令との間に差異がある場合は、国際的な人権規範・原則を最大限尊重する方法を追求します。

3.人権デュー・ディリジェンス

よんでんグループは、国連の｢ビジネスと人権に関する指導原則｣に基づき、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を特定し、予防・軽減するよう取り組みます。

4.救済・是正

よんでんグループは、人権に関する問題に適切に対応するため、社内外のステークホルダーが利用可能な通報窓口を設けます。通報においては、匿名性や秘匿性の確保はもちろん、通報者に対する不利益な取り扱いや報復措置を禁止し、通報者の保護を徹底します。

よんでんグループの事業活動が、人権への負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合、適切な手続き・対話を通じて救済・是正に取り組みます。

5.対話・協議

よんでんグループは、本方針に基づく一連の取り組みにおいて、関連するステークホルダーとの対話・協議を行うことにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。

6.教育・啓発

よんでんグループは、本方針が事業活動全体に浸透・定着するよう、関連する方針や手続き・業務に反映するとともに、すべての役員および従業員に対して必要な教育・啓発活動を行います。また、取引先を含むビジネスパートナーの皆さまに対しても本方針の内容を周知徹底することで、サプライチェーン全体で人権尊重に努めます。

7.情報開示

よんでんグループは、本方針に基づく取り組みの状況について、適切な情報開示を行います。

当社の社長を委員長、四国電力送配電(株)の社長を副委員長とする「サステナビリティ推進会議」において、人権尊重に関する全体方針や人権デュー・ディリジェンスをはじめとする具体的な実施事項等を審議し、その議論を踏まえて、グループ大で人権尊重に関する取り組みを推進しています。

当社グループは、よんでんグループ人権方針に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を特定し、防止・軽減に努めています。
また、人権に関する問題に適切に対応するため、救済メカニズムを構築し、人権への負の影響が生じた場合には、適切な手続き・対話を通じて、救済・是正に取り組みます。

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」で示されている企業の責任

当社グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、2024年度については、当社・四国電力送配電(株)で人権侵害リスクの特定・評価を行いました。
具体的には、

• 法務省「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応」で示されている「企業が配慮すべき人権の分野」を参考に、当社および四国電力送配電(株)の事業に関連する人権侵害リスクをサプライチェーンも含めて抽出
• 上記で抽出した人権侵害リスクについて、経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を参考に、「深刻度」「発生可能性」の2軸で評価

することで、「重要な人権侵害リスク(優先的に取り組むリスク)」を特定しました。
当該リスクについては、各リスクの防止・軽減措置と合わせて、サステナビリティ推進会議で審議の上、引き続き、適切な対応に努めていきます。
2025年度以降は、2024年度に特定した人権侵害リスクの再評価(防止・軽減措置の実効性評価を含む)を行いながら、人権デュー・ディリジェンスの対象範囲を順次グループ会社へ拡大していく予定としており、人権尊重の取り組みを継続的に強化していきます。

当社・四国電力送配電(株)における「重要な人権侵害リスク」

特定した重要な人権侵害リスクに対する防止・軽減措置の取り組み例

社内外に相談窓口(「コンプライアンス相談窓口」「ハラスメント相談・苦情窓口」「資材取引に関する相談窓口」)を設けており、人権侵害に係る相談があった場合には、相談者のプライバシーを保護しつつ、その是正のための措置を講じています。

• コンプライアンス相談窓口
• 資材取引に関する相談窓口

人権尊重に対する従業員の意識醸成を図る観点から、「ビジネスと人権」に関する全社教育を実施するとともに、新入社員教育などの集合教育の中で、人権の概念や各種法令など人権に関する基礎的な知識や事例紹介を行っています。また、人権問題に関する社外講演会への参加、各職場での勉強会等も実施しています。

取引先とは対等な立場のパートナーとして共存共栄を目指しており、「パートナーシップ構築宣言」に基づき、公正で自由な取引を推進しています。
資材調達に際しては、「資材調達の基本方針」に則り、労働や人権などに関わる法令等の遵守や作業時の安全確保を取引先に要請するなど、サプライチェーン全体における人権尊重に留意しています。また、人権尊重の実効性を高める観点から、主要な取引先にはアンケート調査を行うことで、取引先の取り組み状況を確認しています。