サステナビリティ経営を
支えるマテリアリティ

当社グループは、事業活動を通じた価値創造に関わる重要な要素を、マテリアリティとして特定しています。
これらのマテリアリティは、社会からのご期待と、当社グループの経営戦略・事業との関係性を踏まえたものであり、サステナビリティ経営を支える指針ともなります。 マテリアリティを起点として、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

マテリアリティの特定

2025年9月に策定・公表した「よんでんグループ中期経営計画2030」にあわせて、マテリアリティの見直しをおこないました。 マテリアリティの見直し(特定)にあたっては、当社グループを取り巻く事業環境の変化や社会的要請を勘案したうえで、 温室効果ガスの排出量削減や、人的資本に関する取り組み、地域社会との共生など、サステナビリティに係るリスクおよび機会を考慮しました。 また、各マテリアリティと紐づく重要な取り組みテーマ、それを管理するための重要な指標・目標も更新しております。

STEP1

「よんでんグループ中期経営計画2030」の策定過程における議論内容、各種の国際規格、ステークホルダーの意見、社会情勢・事業環境、リスク/機会を俯瞰して重要な取り組み事項を抽出

STEP2

抽出した重要な取り組み事項について、「社会にとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」の2軸で評価

マテリアリティの候補となる特に重要な取り組み事項
社会にとっての重要度 SASB等の国際規格や、ESG外部評価の評価基準、株主・投資家・従業員等のステークホルダーが重視する点を踏まえて検討
当社グループにとっての重要度 「よんでんグループ中期経営計画2030」において特に重視している点や、経営リスク・財務的なインパクトを踏まえて評価

STEP3

評価結果を踏まえ、特に重要な取り組み事項を統合・整理しながら、マテリアリティの候補を選定

STEP4

サステナビリティ推進委員会における議論、監査等委員会における社外取締役の意見も踏まえ(2サイクル実施)、最終的にマテリアリティを決定

4つのマテリアリティ

2026年度より、「電力の安定供給とカーボンニュートラル社会への貢献」、「持続可能な地域・環境づくりへの貢献」、「人的資本を活かした経営」、「持続的成長を支える事業基盤の強化」の4つをマテリアリティとし、各マテリアリティに紐づく重要な取り組みテーマ、それを管理するための重要な指標・目標を以下のとおりとしております。

マテリアリティ 重要な取り組みテーマ 2030年度に向けた重要な指標/目標 関連SDGs
電力の安定供給とカーボンニュートラル
社会への貢献
  • 原子力の安全・安定運転
  • 運転中のトラブル等による計画外停止 0回
エネルギーをみんなにそしてクリーンに 産業と技術革新の基盤をつくろう 住み続けられるまちづくりを つくる責任つかう責任 気候変動に具体的な対策を
  • 電力供給の信頼性・対応力の強化
  • 年間停電量 7,062kWh以下/年(自然災害・作業停電等を除く低圧電灯)
  • 低・脱炭素なエネルギー供給の拡大
  • 2013年度比CO₂排出量(発電・小売ともに) 2030年度:▲50%、2035年度:▲60%
持続可能な地域・環境づくりへの貢献
  • 地域の活性化・課題の解決
  • 地域の活性化・課題解決に資する事業・取り組みの継続
すべての人に健康と福祉を 質の高い教育をみんなに 産業と技術革新の基盤をつくろう 住み続けられるまちづくりを つくる責任つかう責任 海の豊かさを守ろう 陸の豊かさも守ろう
  • 地域社会とのコミュニケーション
  • 地域のボランティア・イベント等への継続的な参加
  • 自然環境との調和
  • 環境関連法令の違反 0件
人的資本を活かした経営
  • 従業員エンゲージメントの向上
  • エンゲージメント総合ランク B
  • 新入社員3年以内の自己都合退職率 5.0%以下
すべての人に健康と福祉を ジェンダー平等を実現しよう 働きがいも経済成長も 人や国の不平等をなくそう 平和と公正をすべての人に パートナーシップで目標を達成しよう
  • 事業戦略に連動した人材マネジメント
    の推進
  • 成長実感スコア 75以上
  • 中途採用者数 2020~22年度の3か年平均の2倍以上
  • DX人材 600名以上
  • DE&Iの推進
  • 新卒女性採用者比率 20%以上
  • 女性管理職比率 課長級・係長級以上ともに6%以上
  • 育児休業取得率 男女ともに100%(2週間以上の取得率)
  • 障がい者雇用率 2.7%以上
  • 安全で健康な職場づくり
  • 業務上死亡災害 0件(請負・委託を含む)
  • 健康経営優良法人認定、ホワイト500選出
  • 総合健康リスク 75以下
持続的成長を支える事業基盤の強化
  • コーポレートガバナンスの向上
  • 実効性の高いガバナンス・リスクマネジメントの実現・継続的な改善
人や国の不平等をなくそう 平和と公正をすべての人に
  • コンプライアンスの徹底
  • コンプライアンス研修受講率 100%
  • 人権に配慮した事業運営
  • 人権デュー・ディリジェンスの着実な実施 継続実施・連結子会社を1巡以上
  • サイバーセキュリティの確保
  • サイバーセキュリティ事故 0件
  • BX(ビジネス変革)の推進
  • デジタル技術活用等による生産性向上と成長機会の創出
  • 年間停電量の目標は、四国電力送配電㈱が、レベニューキャップ制度に基づく事業計画(2023~2027年度)において設定しているもの

電力の安定供給とカーボンニュートラル社会への貢献

当社グループは、経済・暮らしを支える社会基盤として、安全性・信頼性を最優先に電力の安定供給という重要な使命を果たし続けるとともに、 カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指しています。
変化する事業環境に柔軟に対応しながら、持続可能なエネルギー供給を通じて、新たな価値を創造し、次世代につながる社会基盤を築いていきます。

主なリスク 主な機会
  • 設備トラブル等による供給支障に伴う収益機会の逸失、突発的な対応費用の増加
  • 安定供給の毀損や低・脱炭素の取り組みが不十分な場合の社会的評価の低下
  • 低・脱炭素への取り組みが不十分な場合の競争力の低下、収益機会の逸失
  • 安定した事業基盤を基にした持続的な収益確保
  • インフラ事業者としてのブランド価値の向上、顧客基盤の強化
  • 低・脱炭素なエネルギー供給による新たなサービス・収益機会の拡大
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持続可能な地域・環境づくりへの貢献

当社グループは、社会との信頼関係を大切にし、持続可能な地域・環境づくりに貢献することを目指しています。
地域が抱える課題の解決や地域活性化への貢献、環境に配慮した事業活動を通じて、地域とともに成長し、持続的な企業価値を創出していきます。

主なリスク 主な機会
  • 地域との信頼関係の毀損による社会的評価の低下
  • 地域経済の活力低下に伴う収益力や人材基盤の弱体化
  • 環境への配慮が不十分な場合の収益機会の逸失、突発的な対応費用の増加
  • 地域・環境との共生を通じた信頼関係の深化やブランド価値の向上
  • 経済活性化に伴う収益機会や電力需要の拡大、地域との連携強化
  • 環境負荷を低減した事業活動による安定的な収益基盤の構築
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人的資本を活かした経営

当社グループは、「人」こそが持続的な価値創造を支える最も重要な資本であると考え、人的資本を活かした経営を目指しています。
会社と従業員が共に成長することを基本に、多様な人材がやりがいや成長実感を持って能力を発揮できる環境づくりに取り組むとともに、 挑戦を後押しする仕組みを通じて、経営戦略の実現と中長期的な企業価値の向上につなげていきます。

主なリスク 主な機会
  • 人材の確保・育成が進まないことによる事業運営への影響
  • 成長機会や働きやすさが確保されないことによる人的資本価値の低下
  • 人材の固定化や均質化に伴う事業環境変化へ挑む力の低下
  • 必要な人材の確保・計画的な育成を通じた安定的・持続的な成長の実現
  • 成長機会の提供と働きがいを高める取り組みによる人的資本の高度化
  • 多様な価値観や能力を活かせる組織づくりによる柔軟性・創造性の向上
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持続的成長を支える事業基盤の
強化

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、事業を支える基盤の強化を目指しています。
健全なガバナンスのもと、変化する事業環境に適切に対応できる体制を整えるとともに、信頼性を重視した経営を通じて、事業活動の安定性と将来に向けた成長力の向上を図っていきます。

主なリスク 主な機会
  • ガバナンスやリスク管理の不備による事業運営への影響
  • 法令違反やサイバー攻撃による被害等に伴う事業運営への影響、社会的評価の低下
  • デジタル対応・ビジネス変革の遅れに伴う競争力の低下、収益機会の逸失
  • 健全なガバナンス・リスク管理による安定的・持続的な成長の実現
  • 信頼性を重視した経営によるブランド価値の向上、顧客基盤の強化
  • デジタル活用を通じたビジネスプロセスの高度化に伴う収益機会の拡大
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