よんでん環境方針

環境基本方針

四国電力は、「地域と共に生き、地域と共に歩み、地域と共に栄える」という基本精神のもと、環境に関する規制を遵守することはもとより、以下の方針にもとづいて地域と地球の環境保全に全社を挙げて取り組み、 お客さまから信頼され選択されつづける企業を目指します。

さまざまな事業分野において環境負荷の継続的低減をはかります。

四国地域のエネルギー供給を担う企業として、持続的発展が可能な社会システムの構築に向けて、地球温暖化防止、地域環境保全、循環型社会形成への取り組みを推進し、 さまざまな事業分野において環境負荷の継続的低減をはかります。

環境管理を推進します。

全従業員の環境意識を一層高めるとともに環境保全活動をレベルアップしてゆくため、従業員への教育や環境マネジメントシステムの着実な展開に取り組み、環境管理を推進します。

社会とのコミュニケーションを推進します。

環境情報の積極的な公開と広報・広聴活動の展開、地域と一体となった社会貢献活動などに取り組み、社会とのコミュニケーションを推進します。

環境行動指針

地球温暖化対策の推進

環境保全、経済性、エネルギーセキュリティーの調和をはかりながら、温室効果ガスの排出抑制に努めます。

  • 原子力を中心とした電源の多様化に取り組むとともに、LNG火力の利用などによりCO2の排出抑制に努めます。
  • 原子力発電の安全・安定運転を継続するとともに、発電・輸送効率の向上に努めます。
  • 太陽光・風力など再生可能エネルギーの利用を推進します。
  • エネルギー利用に関するコンサルティング活動やヒートポンプ蓄熱システムの普及拡大などに取り組み、省エネルギーを推進します。
  • SF6ガスやフロンガスなどCO2以外の温室効果ガスについても、排出抑制に努めます。
  • CO2回収・貯留(CCS)など地球温暖化対策技術の調査・研究に取り組みます。

地域環境保全の推進

環境に関する法令・協定などを遵守するとともに、環境負荷の低減、周辺環境との調和や生物多様性の保全に努め、地域環境保全を積極的に推進します。

  • 新規電源の開発等にあたっては、環境アセスメントを適切に実施し、自然環境や社会環境の保全に努めます。
  • 大気汚染防止設備の設置・運転・保守などによりSOx、NOx、ばいじんの排出を抑制し、大気汚染の防止に努めます。
  • 総合排水処理装置や低騒音型機器などの設置・運転・保守により、水質汚濁・騒音・振動の防止に努めます。
  • ダイオキシン類やPCBはもとより、事業活動で使用するあらゆる化学物質の適正な管理に努めます。
  • 発電所の緑化など周囲の環境に調和した設備形成に努めます。

循環型社会形成の推進

循環型社会形成の推進に向け、事業活動に伴い発生するあらゆる廃棄物の発生抑制・再使用・再資源化に取り組み、ゼロエミッションを目指します。

  • 石炭灰や撤去資材など産業廃棄物・一般廃棄物の有効利用を徹底するとともに、さらなる利用拡大に向けた研究・開発に取り組みます。
  • 原子力発電所から発生する使用済燃料を再処理し、回収したウランやプルトニウムを新しい燃料として再利用するよう取り組みます。
  • 一般事務用品、電力用資機材を含めた全ての物品について、グリーン購入の拡大に努めます。
  • 全社でエコオフィス運動を推進し、紙、電気、水、車両燃料などの節減に取り組みます。

環境管理の推進

  • 環境マネジメントシステムを着実に展開し、環境保全活動の継続的改善をはかります。
  • 従業員への環境に関する規制遵守の徹底や環境教育の効果的実施などにより、環境意識の一層の高揚をはかります。
  • よんでんグループの環境管理体制を整備し、グループ一体となって環境管理活動を推進します。

社会とのコミュニケーションの推進

  • 当社の環境保全に関する取り組みについて積極的な情報公開に努めるとともに、広報・広聴活動を通じて地域の皆さまとの双方向コミュニケーションをはかります。
  • 環境月間行事やエネルギー教室など地域と一体となった社会貢献活動やエネルギー・環境教育を推進して、社会とのパートナーシップを深めます。
  • 開発途上国への環境技術協力や海外電力事業者との情報交換などに努めます。

環境管理目標

環境保全に関する管理目標を設定し、環境負荷の継続的低減を目指します。

行動指針の区分 項目名 単位 管理目標※1
2018年度
(平成30年度)
地球温暖化対策の推進 CO2排出係数※2

kg-CO2/kWh

伊方発電所の安全・安定運転に取り組むとともに、事業活動の各分野における需給両面の取り組みを通じてCO2の排出抑制に努める。
原子力発電の設備利用率

%

非化石電源比率※3

%

エネルギー供給構造高度化法における目標の達成を目指す
火力発電所の熱効率 ベンチマーク指標
A指標・B指標※4

-

省エネ法における目標の達成を目指す
送・配電ロス率

%

極力低減

ヒートポンプ蓄熱システム等の普及開発量

千kW(累計)

541程度

再生可能エネルギー利用量※5 太陽光

kW(累計)

極力拡大

風力

kW(累計)

極力拡大

再生可能エネルギー開発量

kW(累計)

極力拡大

SF6ガス回収率

%

極力向上

オフィスの電気使用量削減率

%

1以上減
(対前年度比)

低公害車導入率 ※6

%

極力向上

地域環境保全の推進 SOX排出原単位

g/kWh

0.3以下

NOX排出原単位

g/kWh

0.5以下

循環型社会形成の推進 廃棄物の有効利用率

%

99程度

  石炭灰の有効利用率

%

99以上

グリーン購入率(事務用品)

%

85以上

  • 各項目の実績および次期目標については、ホームページ等で公表する。
  • 当社を含む電気事業連合会加盟会社、電源開発(株)、日本原子力発電(株)および新電力事業者有志は、2016年2月に電気事業低炭素社会協議会を設立し、電気事業全体で2030年度にCO2排出係数0.37kg-CO2/kWh程度を目指している。
  • 当社が供給する全ての電源による発電量(他者からの調達量を含み、小売りせずに他者へ供給した量等を除く)のうち、「原子力」および「再生可能エネルギー(水力、太陽光、風力、バイオマスなど)」などの当社が非化石価値を有するものの割合
    [エネルギー供給構造高度化法に基づく判断基準により、原則として2030年度に44%以上とすることが目標]
  • エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)のベンチマーク制度に基づく指標

    A指標:燃料種毎の火力発電実績効率の目標値に対する達成度合いに関する指標[省エネ法に基づく判断基準により、2030年度に1.0以上とすることが目標]

    B指標:火力発電の総合的な発電効率に関する指標[省エネ法に基づく判断基準により、2030年度に44.3%以上とすることが目標]

  • 四国エリアにおける電力系統への連系設備容量
  • 電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車および低燃費車、低排出ガス車の導入率

よんでんグループ環境方針・行動指針

よんでんグループ環境方針・行動指針についてはこちらのPDFをご覧ください